「電子印鑑GMOサイン」が「ITトレンド Good Product」に認定
～顧客満足度の高いサービスとして、『電子契約システム大規模部門』で選出～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、法人向けIT製品・サービスの比較サイト「ITトレンド」（株式会社Innovation & Co.運営　URL：https://it-trend.jp/）の『電子契約システム大規模部門』において、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が「ITトレンド Good Product」に認定されたことをお知らせいたします。

【「ITトレンド Good Product」について】

　「ITトレンド」は、掲載されている製品情報や口コミレビューなどから自社の課題に適した製品・サービスを法人向けIT製品・サービスの導入検討者が比較検討し、その場で資料を一括請求できるサイトです。「ITトレンド」に投稿された利用者からの評価を基に、特に顧客満足度の高い、優良な製品・サービスのみが「ITトレンド Good Product」に認定されます。
　2021年7月14日（水）に発表された第１回選出では、「ITトレンド」に掲載された1,944製品中、「電子印鑑GMOサイン」を含む189製品が「ITトレンド Good Product」に認定されました。今回、「電子印鑑GMOサイン」は『電子契約システム大規模部門』での認定となりました。

【「ITトレンド」に寄せられた「電子印鑑GMOサイン」利用者の声】

　「ITトレンド」上には、様々な業界・職種の企業ユーザーからの高評価のコメントを多数いただいております。以下、一部抜粋してご紹介します。

　「実印を廃止することで、契約書ペーパーレス化を進めることができる。また紙媒体だと、他拠点にいる役員から印鑑をもらうために、郵送が必要であったが、電子印にすることで、それらが不要となり、素早く契約締結を進められる。」（業界：電気・電子機器／職種：企画・調査・マーケティング）

　「特段難しい作業はなく、画面に沿って進めれば契約締結業務が行える。なりすまし防止機能もあるので、安心して利用できる。」（業界：情報処理、ＳＩ、ソフトウェア／職種：総務・人事）

　「グループ会社間で業務委託契約を締結する際、社内の契約なのに印紙税が掛かるのはもったいなかったが、電子印鑑GMOサインを使用しコストが削減できた。」
（業界：不動産／職種：企画・調査・マーケティング）

　「スマホのみで契約書にサインでき、印鑑を使用せずに手軽に契約できる。移動中でもスマホで契約できる点が魅力。」（業界：コンサル・会計・法律関連／職種：営業・販売）

　「署名依頼をSMSで出せるのが良い。無駄な契約ルーティンワークがなくなったほか、コロナ禍でわざわざ出社する必要がなくなった。印紙税削減のメリットも感じている。」
　（業界：情報処理・情報システム／職種：コンサル・会計・法律関連）

「電子印鑑GMOサイン」のレビュー一覧は下記よりご覧いただけます。
　URL：https://it-trend.jp/electronic_contract_system/8847

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国77自治体（2021年８月２日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。