電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
契約業務のDXを推進するクラウドサービス「リーガレッジ」が連携
～契約業務をオンラインで一元化し、企業の契約ナレッジ管理のDXを実現～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社コスモルート（代表取締役会長：前田 直己　以下、コスモルート）は、本日2021年8月24日（火）より、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、コスモルートが提供している契約業務のDXを推進するクラウドサービス「リーガレッジ（Legaledge）」の連携を開始いたします。
　これにより、「電子印鑑GMOサイン」と「リーガレッジ」を利用して、契約書の締結から管理・活用までクラウド上で一元化して行うことができるようになり、企業の契約ナレッジ管理のDXを実現することが可能になります。

【連携の背景と概要】

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、「リーガレッジ」は、契約書のレビュープロセスの管理から、締結後の契約書の登録・管理までの各工程の管理に加え、条文単位の検索機能等を備えている、契約ナレッジの活用を促進する契約業務に特化したクラウドサービスです。
　昨今、電子帳簿保存法をはじめとする各種法令の改正に伴い業務のデジタル化が加速し、契約締結においても電子契約サービスや文書管理サービスへのニーズが高まり、企業を中心に普及し始めています。しかし、電子契約サービスと文書管理サービスを別々に導入した場合、サービス間の連携がされていないと契約業務の工数が増えてしまい、契約担当者の業務負荷が増加してしまうという問題も出てきています。このような課題を解決するために、GMOグローバルサイン・HDとコスモルートは両サービスのさらなる利便性向上のため、「電子印鑑GMOサイン」と「リーガレッジ」の連携を開始いたしました。これにより、「電子印鑑GMOサイン」で締結した契約書は「リーガレッジ」上で管理できるほか、契約書の締結から管理・活用までの業務をオンラインで一元化して行えるようになります。さらに、新たな契約書を作成・レビューする際に、オンライン上で管理した契約書情報をノウハウとして活用することができるようになるため、契約業務における法務チームのナレッジ化につなげられます。
　なお、「電子印鑑GMOサイン」と「リーガレッジ」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「リーガレッジ」のお申込みが必要です。すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。

【ご利用料金】

価格 （税込）

初期費用：110,000円 月額費用：53,680円～ （内訳） ■電子印鑑GMOサイン『API連携オプション』利用料金 初期費用：110,000円 月額費用：11,000円 ■電子印鑑GMOサイン『契約印＆実印プラン』利用料金 月額費用：9,680円～ ■リーガレッジ利用料金 月額費用：33,000円～

※詳細は、お問い合わせください。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年8月時点で導入企業数26万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国77自治体（2021年８月２日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「リーガレッジ（Legaledge）」について】（URL：https://legaledge.jp/）

　「リーガレッジ」は、大手企業法務部門の経験者が、現場で感じていた課題を解決すべく開発した契約書管理サービスです。

特長：契約業務の流れを、①契約書レビュー、②契約書管理、③契約書情報活用、の3つに区分し、各ステージの契約業務を効率化します。

①契約書レビューについては、Wordファイルのバージョン管理や法務・事業部間のコミュニケーションを記録できるほか、組織内の契約レビュー状況を閲覧・管理することができます。

②契約書管理については、紙の契約書をPDF化したものだけでなく、電子契約をインポートできるので紙・電子両方の契約書を一元管理できます。また、契約書の更新管理機能を使用して更新漏れを防ぐことも可能です。

③契約書情報活用については、取り込んだ契約書から条文単位の検索を行えるほか、再利用したい条文をテンプレート化してチーム内のナレッジとしてためていくことが可能です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【「株式会社コスモルート」について】（URL：https://www.cosmoroot.co.jp/）

　株式会社コスモルートは「知を価値に変え、すべての人々に喜びと幸せを」を理念とするテック企業です。1987年の創業以来、業務系を始めとする様々なシステムの設計・開発・保守を通じ顧客業務の問題解決を行ってきました。2020年より契約書管理クラウドサービス「リーガレッジ」を運営。従来のやり方が慣習的に残る業務・業界へ向けてデジタル・ソリューションを提供し、多様な働き方の実現と生産性の向上を支援しています。