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2021年8月25日

GMOグローバルサイン・HDと大和証券が
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の活用において
パートナーシップ契約を締結
～大和証券のお客様のDX推進をサポート～

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 大和証券株式会社
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司）、大和証券株式会社（代表取締役社長：中田 誠司　以下、大和証券）は、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用し、大和証券のお客様向けにデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進のサポートを開始しましたことを、お知らせいたします。
　今後、GMOグローバルサイン・HDと大和証券は、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、日本社会全体のDXを推進するとともに、ペーパーレス化を通じたカーボンニュートラルを実現するサステナブルで豊かな社会の創造に向けた具体的なアクションを後押ししてまいります。

【提供背景】

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、急速なデジタル化の進展や働き方の見直しが進み、日本企業は変革への対応が求められています。また、サステナブルで豊かな社会の創造を目指すSDGsの推進に対する機運も高まっており、カーボンニュートラルに対応した職場づくりへの対応が急務となってきています。
　今般、GMOグローバルサイン・HD及び大和証券は、日本企業のDXとサステナブルな組織への転換という二つの変革を後押しし、日本社会全体のDX推進を強力に進めるという理念に共鳴し、DXに資するソリューションツールとして、大和証券のお客様向けに、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」を紹介することで合意いたしました。
　GMOインターネットグループは2020年4月より「脱ハンコ」に取り組むとともに、事業を通してSDGs（※１）の達成に向けた活動をしています。特に、25万社の事業者へ電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供することで、社会の業務効率化及びペーパーレス化実現を推進し、『9.産業と技術革新の基盤をつくろう』『12.つくる責任つかう責任』の目標達成に向け貢献しています。
　他方、大和証券グループは、2018年にSDGs推進委員会を設置し、経営戦略の根底にSDGsの観点を取り入れるとともに、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。本年5月には、経営ビジョン“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄からSDGsへ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現を目指しています。
　GMOグローバルサイン・HDと大和証券は、両社のノウハウを活用して、日本社会・企業の持続可能な発展にともに貢献してまいります。

（※１）国連が提唱する「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略。世界各国が一丸となって2030年までに達成すべき17目標と169の具体目標（ターゲット）から構成。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2021年8月時点では26万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※２）となっています。電子契約サービスの中でも、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※3）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました（※4）。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※5）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※3）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※4）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※5）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

  • 【サービスに関するお問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
    　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
    　TEL：03-6415-7444
    　お問い合わせフォーム：
    　https://www.gmosign.com/form/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
    　社長室 広報担当　遠藤・松下
    　TEL03-6415-6100　E-mail：pr＠gmogshd.com

    ●GMOインターネット株式会社
    　グループコミュニケーション部
    　広報担当：寺山
    　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr＠gmo.jp

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会社情報

  • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    https://www.gmogshd.com/

    株式情報 東証一部（証券コード3788）
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1　セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長　青山 満
    事業内容 ■電子認証・印鑑事業
    ■クラウドインフラ事業
    ■DX事業
    資本金 9億1,690万円

  • 株式会社大和証券グループ本社

    https://www.daiwa-grp.jp/

    所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
    代表者 執行役社長　中田　誠司
    事業内容 ■グループ会社の事業活動の支配・管理
    資本金 2,473億円

  • 大和証券株式会社

    https://www.daiwa.jp/

    所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
    代表者 代表取締役社長　中田　誠司
    事業内容 ■有価証券等の売買　　■有価証券等の売買の媒介、取次又は代理
    ■有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業
    資本金 1,000億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright © GMO GlobalSign Holdings K.K. All rights reserved.
Copyright © Daiwa Securities Group Inc. All rights reserved.

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