GMOグローバルサイン、
「電子インボイス推進協議会」（EIPA）へ参画が決定
～国内唯一の「eIDAS規則」認定事業者として、
電子インボイスによる企業間商取引のDXを推進～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、国内の事業者が共通的に利用できる電子インボイスシステムの構築を目指して設立された「電子インボイス推進協議会」(E-Invoice Promotion Association，略称：EIPA　URL：https://www.eipa.jp/)に参画いたします。
　「電子インボイス推進協議会」（EIPA）は、日本国内で企業間商取引のDXに関わる企業で構成されている協議会です。2023年10月に予定されている、国税庁による新たな適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始にあたり、電子インボイスの標準仕様を策定し、共通的に利用できるシステムをの構築行うとともに、電子インボイスの利用を普及促進させることを目的として、2020年7月に設立されました。GMOグローバルサインは、「eIDAS規則」に対応した適格eシールの発行や適格タイムスタンプの提供ができる国内唯一の企業として、EU加盟諸国をはじめとする海外諸国で展開している電子インボイス関連事業の知見・ノウハウを活かし、日本国内における電子インボイスの標準化及び普及促進に貢献してまいります。

【インボイス制度及び電子インボイスとは】

　インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を用いた、国税庁が定めた企業間の商取引ルールのことを指します。
　現行のインボイス制度では、企業間の商取引において、買い手となる事業者は仕入れ税額控除のために、適用税額や消費税額等を正確に記載したインボイスを、売り手となる企業から交付してもらい、保管することが必要になります。一方、インボイスは適格請求書発行事業者として登録した企業のみが交付可能となっているため、売り手となる事業者側は、インボイスを交付できる適格請求書発行事業者としての登録が必要となります。
　法令に沿った形で電子化したものが「電子インボイス」で、2023年10月の新たなインボイス制度への移行に伴い、電子インボイスも企業間取引における税額控除に用いることができるようになります。

【電子インボイスに関するGMOグローバルサインの取り組み】

　インボイスの電子化、統一化はEU諸国では既に実施されており、2019年4月より、全EU加盟国域内企業間の商取引においては欧州標準に沿った電子インボイスを受領し、処理することが義務化されています。EU加盟国では、電子インボイスの「起源の真正性と内容の完全性が保証されていること」が求められており、それを保証するものの一つに、EU加盟国からの認定を取得した事業者のみが発行できる「eシール」があります。
　GMOグローバルサインは、2018年10月に「eIDAS規則」認定の電子証明書を発行できる認定を取得し、欧州を中心に電子契約や電子文書関連サービスを提供する事業者向けに電子証明書発行サービスを提供しています。また、2020年5月には「eIDAS規則」対応の「eシール」を発行できる国内唯一の企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対して、国内で初めて「eIDAS規則」認定の「eシール」を提供いたしました。今後も、GMOグローバルサインは、海外での電子インボイス関連事業展開で培った知見やノウハウを活かし、日本の新インボイス制度の整備と普及に大きく貢献してまいります。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、「CABF(CA/Browser Forum)」、「Anti-Phishing Working Group」に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。