電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
不動産業に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」が
2021年10月下旬に連携開始
～不動産賃貸借契約のワンストップ完結が可能になり、不動産DXを急加速～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社いい生活（代表取締役社長CEO：前野 善一　以下、いい生活）は、共同開発の専用ツールにより、2021年10月下旬に、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、いい生活が提供している不動産業に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」の連携を開始いたします。
　これにより、「ESいい物件One」で、従来通り物件情報・顧客情報・契約情報を一元管理しながら、「電子印鑑GMOサイン」の電子契約機能を用いてワンストップで賃貸借契約締結（新規締結・更新・解約など）まで完結させることが可能となります。

【連携の背景と概要】

■従来の不動産賃貸借取引では、賃貸借取引時の書面交付が必須
　従来の不動産賃貸借取引では、宅地建物取引業法第35条および第37条により、重要事項説明書と賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務付けられており、賃貸借契約を締結する際は、常に対面や郵送でのやりとりを要するため、現場の業務効率化やコスト削減は長年にわたる業界の課題となっていました。またコロナ禍においてもテレワークが普及しづらい要因には、これらの法的事情による背景がありました。

■宅地建物取引業法の改正で、2022年5月までに不動産賃貸借取引の完全オンライン化が可能に
　しかし、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、一連の不動産賃貸借取引（賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなど）のオンライン化を全面的に解禁することを定めた改正宅地建物取引業法を施行することが定められました。改正宅地建物取引業法は5月19日に公布されており、2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行される予定となっていることから、遅くとも2022年5月までには不動産賃貸借取引の完全オンライン化が法律で認められるようになります。また、2021年9月30日現在では、賃貸借における更新契約、関連業者との契約、雇用契約などは既に電子契約が可能となっています。

■サービス連携で不動産賃貸借取引の「ワンストップ完結」が可能に
　このような流れを受け、GMOグローバルサイン・HDといい生活は、不動産業界におけるDXを一気に推進するため、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、いい生活が提供する、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などの不動産業務に関わるデータを一元管理できるクラウドサービス「ESいい物件One」の連携を2021年10月下旬に開始することといたしました。これにより、「ESいい物件One」で、従来通り物件情報・顧客情報・契約情報を一元管理しながら、「電子印鑑GMOサイン」機能を用いてワンストップで賃貸借契約締結まで行うことができるようになります。
　なお、「電子印鑑GMOサイン」と「ESいい物件One」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「ESいい物件One」のお申込みが必要です。すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年９月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国80自治体（2021年9月14日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「ESいい物件One」について】（URL：https://www.es-service.net/）

　いい生活が提供する「ESいい物件One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な情報を集約し、自由自在に共有することで、ビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションとなっています。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報の掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどのさまざまな機能があります。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【「株式会社いい生活」について】（URL：https://www.e-seikatsu.info/）

　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。