GMOグローバルサイン、
JIPDECからJCAN証明書発行事業を譲り受け、サービスを開始
～金融関係企業を中心に企業内個人の証明に活用～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長：杉山　秀二　　以下、JIPDEC）よりJCAN証明書発行事業の事業譲渡を受け、10月1日（金）よりJCAN証明書発行サービスを開始いたしました。
　JCAN証明書は、企業内個人の証明に用いられる電子証明書で、銀行などの金融関係企業を中心に幅広く活用されています。今後、JIPDECに代わりGMOグローバルサインがJCAN証明書の発行や運用等のJCAN認証局関連事業を担い、JIPDECがJCAN認証局の評価や電子証明書取扱業務に対する評価を行うことで、引き続きJCAN証明書の高い信頼性を担保し、金融関係企業を中心とした普及促進に努めてまいります。

【JCAN証明書とは】（URL：https://jcan-cert.globalsign.com/）

　JCAN証明書は、企業などの組織に所属する個人の所属組織や役職などを証明することができる電子証明書です。電子契約や電子文書の作成時にJCAN証明書を用いることで、文書の改ざんやなりすまし等を防止することができるほか、作成者の証明をすることが可能です。
　JCAN証明書の高い信頼性を担保するため、証明書発行サービスの利用は、自社が運用する認証局・LRA^（※1）の運用体制や証明書の発行環境がJIPDECの審査に合格した企業に限られています。また、JIPDECは、認証局や電子証明書の取り扱いに係るトラストサービスを審査し、その信頼性を示す「JIPDECトラステッド・サービス登録」（URL：https://itc.jipdec.or.jp/jcan-trusted-service/index.html）を行っており、JCAN証明書についても、引き続き安心・安全に利用できる環境を整備しています。

（※1）LRAはLocal Registration Authorityの略で、証明書を利用するにあたり、認証局の登録期間業務の一部をお客様側に担っていただく仕組みのことを指します。

【事業開始の背景】

　JIPDECは、公正・中立な立場でトラストサービスを評価するための活動に専念するため、今後トラストサービスの評価対象となりうる認証局事業を譲渡するという方針を打ちだしています。このような背景を受け、JIPDECは、これまでJCAN認証局の運用委託を行っていたGMOグローバルサインに、JCAN認証局に係るJCAN証明書の発行・販売事業や既存の利用者を譲渡することを決定しました。
　JIPDECは電子証明書の普及のために、電子契約サービスの分野における電子署名としてのJCAN証明書の利用拡大に力を入れてきました。JCAN証明書は企業内個人の証明を行うことができ、高い信頼性が担保されているため、ユーザーには電子契約を業務に用いることが多い銀行などの金融関係の企業が多くなっています。
　一方、GMOグローバルサインは、これまでJCAN認証局の運用・開発でノウハウを蓄積してきたほか、国内外でGlobalSignを始めとする各種電子認証局運用事業を展開しており、安定した電子認証局の運用実績があります。
　GMOグローバルサインが認証局運用を行い、JIPDECが評価を行うことで、引き続きJCAN証明書の高い信頼性を担保でき、さらなる普及促進につなげることができると両者が判断し、今回の事業譲渡に至りました。
　今後、JIPDECに代わりGMOグローバルサインがJCAN証明書の発行や運用等のJCAN認証局関連事業を担い、JIPDECがJCAN認証局の評価や電子証明書取扱業務に対する評価を行うことで、引き続きJCAN証明書の高い信頼性を担保し、金融関係企業を中心とした普及促進に努めてまいります。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。