電子署名で正当性を保証された
PCR検査結果報告書・渡航用陰性証明書のオンライン発行を開始
～ニューノーマルのビジネスの鍵となる
新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果をオンラインで証明し悪用・改ざんを防止～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、クラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」と株式会社アルム（代表取締役社長：坂野 哲平　以下、アルム）が開発・提供する多職種連携ソリューション「Team」の連携を開始し、オンライン発行された新型コロナウイルス感染症のPCR検査結果報告書および海外渡航用の陰性証明書への電子署名・タイムスタンプの提供を開始いたしました。

　これにより、オンラインで発行されたPCR検査結果証明書・海外渡航用の陰性証明書の発行日と発行者、氏名や検査結果・発行元などの改ざんが防止されるとともに、検査結果証明書の正当性が担保され、悪用を防ぐことができるようになりました。
　今後、GMOグローバルサインとアルムは、オンラインで手軽に確認でき、電子署名により高い信頼性を保証されたオンライン発行のPCR検査結果報告書・渡航用陰性証明書の特徴を生かし、国内外での大型イベントや行動制限緩和時の陰性証明、公的な証明など、幅広い分野での活用を進めてまいります。

【電子署名が付与されたPCR検査結果報告書・渡航用陰性証明書の特徴】

■悪用・改ざんを防止し正当性が保証されたPCR検査結果報告書と渡航用陰性証明書のオンライン発行が可能に
　アルムは、自社が開発・提供する多職種連携ソリューション「Team」を活用し、PCR検査の予約から結果通知・PCR検査結果報告書・渡航用陰性証明書の発行までをオンライン化しました。
　またこの度、「Team」とGMOグローバルサインが開発・提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を連携し、電子署名を発行する認証局であるGMOグローバルサインが、PCR検査結果発行元となるアルムおよび提携する検査医療機関を審査した電子署名を付与することにより、発行元の信頼性も担保しています。

■PCR検査結果報告書の改ざんの検知も容易に
　GMOグローバルサインの電子署名は、Adobe®社およびMicrosoft社の認定も取得しており、電子署名を付与されたPDFファイルで改ざんが行われた場合には、「Adobe Acrobat®」または「Adobe Acrobat Reader®」等のソフトウェアで容易に検知することが可能です。

＜電子署名・タイムスタンプが付与されたPCR検査結果報告書のオンライン発行の概要＞

【PCR検査結果証明書オンライン発行の背景】

　新型コロナウイルス感染拡大初期では感染の疑いのある方のみが行っていたPCR検査は、現在では感染の疑いのない方にとっても「感染していない」ことを証明するための重要な検査となっており、企業における社員の安全性確保や海外渡航・施設利用・イベント参加などにおける利用者の健康状態証明として利用が増加しています。また、日本政府は2021年11月末以降の行動制限の緩和を検討しており、今後、飲食店等の店舗利用やイベント参加時におけるPCR検査結果の活用が見込まれていることから、PCR検査結果報告書の需要はこれまで以上に高まることが予想されています。
　一方で、一足先にPCR検査結果等の活用により行動制限の緩和が行われている欧米諸国では、PCR検査結果報告書偽造事件が多発し、正当性の担保や悪用防止は喫緊の課題になっていました。
　GMOグローバルサインとアルムは、今回のシステム連携をはじめとして、これからもウィズコロナ時代に対応した信頼性の高いソリューションを提供することで、医療を含めた社会全体のDXとニューノーマルのビジネスの推進に貢献してまいります。

【電子印鑑ソリューションDSS byGMOとは】 （URL：https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss.html）

　GMOグローバルサインが提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、API形式で高速で大量の署名を可能にする認証局初のクラウド型電子署名ソリューションです。電子署名に必要なPKIコンポーネント一式（公開鍵・秘密鍵の生成および管理、電子証明書の発行・失効確認、暗号化された文書のハッシュへの署名、日時を保証するタイムスタンプ、HSM^（※1）や「eIDAS」^（※2）の準拠など）をAPI形式で提供します。
　企業にとって、独自に電子文書への電子署名ツールを構築する場合や運用中のツールに電子署名を組み込む場合、API連携によって導入のハードルが下がります。また、各種文書管理プラットフォームサービスを利用する場合においては、プラットフォームサービスのインターフェース上からシームレスにGMOグローバルサインの電子証明書を使って、電子署名やタイムスタンプを行うことができます。

（※1）Hardware Security Module（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）の略。電子証明書の暗号鍵と鍵管理に関する国際規格を取得しているデバイスを指す。
（※2）2014年に成立し2016年7月より施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。

【多職種連携ソリューション「Team」とは】（URL：https://www.allm.net/team/）

　株式会社アルムが開発・提供する、医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ、多職種連携をサポートするソリューションです。タブレット端末で申し送り事項や利用者状況などを記録し、Teamクラウドシステム上で多職種間でのリアルタイムな情報共有を可能にすることにより、スムーズな多職種連携を実現します。

【株式会社アルムとは】

　株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。 また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計28カ国へのソリューション提供を行っています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。