大量の雇用契約を安全・便利に一括処理！
人事向け新プラン「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」を提供開始
～『IPアドレス制限』『画像添付（身分証添付）』機能を標準セット～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の人事向け新プラン「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」を、本日2021年11月15日（月）より提供開始いたします。

　「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」は、「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン『契約印＆実印プラン』に、人事担当者から特にニーズの高いオプション機能の『IPアドレス制限』と『画像添付（身分証添付）』をセットにした人事向け新プランです。活用することで、大人数との一斉雇用契約や定期的な雇用契約の一括処理などをオンライン上で安全・便利に完結することができるようになります。

【提供背景】

　電子契約の普及・定着とともに、「電子印鑑GMOサイン」において最近ご利用いただくケースが増えているのが、雇用契約書・業務委託契約書・誓約書・覚書などの人事関連の電子契約です。例えば、「毎年更新する2,000名のトレーナーとの契約を一日で完了させたい」、「３カ月ごとに書面で締結する約800名とのアルバイト雇用契約を電子化したい」「4月入社の新卒社員100名分の雇用契約を一斉送信で手続きしたい」など、一度に数百・数千人規模の雇用契約を抱える人事担当者からのニーズが増加傾向にあります。

　このような背景から、利便性・価格面の両軸でお客さまにより満足していただくため、この度GMOグローバルサイン・HDは、基本の『契約印＆実印プラン』に、人事担当者から特に好評なオプション機能『IPアドレス制限』と『画像添付（身分証添付）』を標準化した新プラン「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」を提供開始することといたしました。

【「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」概要】 （URL：https://www.gmosign.com/price/personnel-dx/）

　「電子印鑑GMOサイン for 人事DX」は、「個人事業主との契約が多く、本人性を担保しておきたい」「雇用契約など重要な内容を取り扱うためセキュリティ面を強化したい」「一度に数千人規模の契約を締結する」「毎月アルバイト雇用契約などの締結業務がある」というお客さまにご利用いただきやすいプランです。

　「電子印鑑GMOサイン」のオプションサービスである『セキュリティ・内部統制パック』^(※１)と『本人確認パック』^(※２)の中から、特に人事担当者より高評価をいただいている『IPアドレス制限』と『画像添付（身分証添付）』機能を標準セットしました。

　セキュリティを強化しながら本人性を担保することが求められる雇用契約等を“大量に”、“一斉に”手続きする人事担当者の業務効率化や契約時間短縮につなげ、人事DX・ペーパーレス化を推進いたします。

（※1）IPアドレス制限のほか、ワークフロー固定機能、SSO・IdP連携(SAML)、スキャン文書管理(10GB)、一括ユーザー管理が一体となったプラン（初期費用55,000円、月額費用55,000円）。
（※2）画像添付（身分証添付）とSMS送信機能が一体となったプラン（初期費用110,000円、月額費用33,000円）。


■『IPアドレス制限』機能のメリット
　ログインできる IPアドレスを制限できます。アクセスするIPアドレスを判別し、社内など特定のIPアドレス以外からのアクセスを制限することで、不正アクセスによる情報漏えいのリスクを低減します。

　IPアドレスの変更や制限のOn/Offも管理画面から簡単に設定でき、第三者や社外からのアクセス防止や就業時間外の不用意な接続なども防止することが可能です。

■『画像添付（身分証添付）』機能のメリット
　署名する際に、身分証明書などの本人確認書類の画像を添付することができる機能です。契約相手に運転免許証などの本人確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで本人性を担保できます。

　電子署名の場合、メール認証により本人性を担保しますが、契約当事者以外の第三者が受信者メールにアクセスする等なりすましのリスクがありましたが、この機能を使うことでそのリスクを低減できます。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※3）となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
　民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国88自治体（2021年11月5日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※4）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※5）しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※6）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※3）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※4）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※5）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※6）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。