電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
モバイル向けテレワークプラットフォーム「moconavi（モコナビ）」が連携開始
～テレワーク環境から、より安心・安全な電子契約の利用が可能に～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と株式会社レコモット（代表取締役CEO：東郷 剛　以下、レコモット）が提供しているモバイル向けテレワークプラットフォーム「moconavi」は、本日2021年11月17日（水）より、連携を開始しました。

　これにより、「moconavi」のセキュアな環境で、「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能となり、テレワーク環境下において、これまで以上に安心・安全な電子契約の利用ができるようになりました。

【連携の背景】

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、PCなどの各種端末にデータを残さずに、企業で利用している各種クラウドサービスや社内システムへセキュアなアクセスを可能にするリモートアクセスサービスです。

　昨今、テレワークの普及に伴い、企業においてもあらゆる業務のDXが急速に進んでいます。それと同時に、企業で利用しているクラウドサービスや社内システムに社外からアクセスする機会も増えています。業務のDXが進む一方、情報漏洩や不正アクセス等のセキュリティインシデント件数も増えており、社外から各種クラウドサービスや社内システムに接続する際のセキュリティ対策は企業にとって喫緊の課題になっています。

　この度、「moconavi」と「電子印鑑GMOサイン」が連携することで、社外からスマートフォンやタブレット、PCなどの各種端末を使用して電子契約を行う際、高レベルのセキュリティを維持しながら「電子印鑑GMOサイン」に接続することができるようになります。また、利用端末にデータを残さずに電子契約による契約締結をすることが可能になるため、情報漏洩リスクや不正アクセス時の被害を低減することができます。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
　民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国88自治体（2021年11月5日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「moconavi」について】（URL：https://moconavi.jp/）

　「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、PCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末（BYOD）^（※5）を問わずに1,000社30万人以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM）^（※6）において3年連続市場シェアNo.1^（※7）を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。

（※5）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
（※6）モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
（※7）出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「Ⅱ.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。

【「株式会社レコモット」について】（URL：https://recomot.co.jp）

　株式会社レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供する、2005年設立のITベンダーです。クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。