「電子印鑑GMOサイン」、全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ
「第5回社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」において
NPO運営部門『特別賞』を受賞
～コロナ禍で社会課題解決に取り組むNPO等の活動や緊急支援をサポート～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、2021年12月7日（火）に「第5回 社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」（主催：社会課題の解決を支えるICTサービス大賞実行委員会）のNPO運営部門『特別賞』を受賞したことをお知らせいたします。

【「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」について】 （URL：https://npo-ict-award.jp/）

　「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」は、全国47都道府県のNPO支援組織による実行委員会が、社会課題解決に取り組むNPO支援組織やその活動をサポート・貢献したICTサービスを選び表彰する賞です。社会課題の解決を支えるICTサービスの健全な発展と成長を目指すとともに、NPO支援組織が活用できるICTサービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速する状況を生み出すことを目的として、2017年より毎年開催されています。

　この度、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、新型コロナウイルス対応を含めた自然災害などの発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービスに贈られるNPO運営部門において『特別賞』を受賞いたしました。

【NPO運営部門『特別賞』受賞の背景】

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本全国のNPO支援組織は、ひっ迫する医療機関からイベント・講演の中止によって経済活動を縮小せざるを得ない個人まで、幅広い法人・個人への支援を続けてきました。NPO支援組織が取り組む支援策はその大半が緊急を要するものとなっており、スピーディかつ効率的な対応が求められる場面が多くありました。

　例えば、特定の社会貢献活動の資金源となる基金の設立や寄付サイト運営などを行うNPO支援組織では、新型コロナを機に新設する基金数が急増し、助成金の同意書をスピーディに一括送信できる契約作業が求められました。

　国内企業41万社・91自治体で活用が進んでいる「電子印鑑GMOサイン」は、このようなNPO支援組織においても導入・活用され、コロナ禍で急増する寄付と支援のための基金の短期間での設立や支援体制・活動の迅速化・効率化に貢献してまいりました。

　このような、NPO支援組織の緊急を要する経済支援活動を支援・貢献が全国47都道府県のNPO支援組織より高く評価され、この度「第5回社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」のNPO運営部門『特別賞』受賞につながりました。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
　民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国91自治体（2021年12月2日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより^（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定^（※3）しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。