日本初のLGWAN対応電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
～自治体の方々からの反響を受け、予定を前倒しして正式に提供開始～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）への対応を開始し、本日2021年12月24日（金）より「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の提供を正式に開始いたしました。

　なお、現時点でLGWAN環境に対応しており、自治体に正式提供を開始している電子契約サービスは他に例がなく、「電子印鑑GMOサイン」が日本初となります。

　「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版は、LGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供されるため、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即したセキュアな電子契約として安心してお使いいただけます。また、自治体のLGWAN環境からの利用が可能になることで、自治体庁内でのご利用がさらに便利になりました。

【提供開始の背景】

　「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版は、LGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして当初2022年1月からの提供開始を予定しておりました。

　2021年12月9日（木）に「電子印鑑GMOサイン」のLGWAN対応に関する予告^（※１）をお伝えした結果、自治体の方々から予想以上の反響を頂いたことを受け、いち早くご期待に応えられるよう、予定を前倒して、本日12月24日（金）より提供を開始する運びとなりました。

（※１）導入企業数No.1電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応
URL：https://www.gmo.jp/news/article/7514/

【「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の特徴】

■総務省・各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即し、セキュアでな環境を実現
　「電子印鑑GMOサイン」は多数の政府関連機関への納入実績がある国内電子認証局「Global Sign」の電子署名を活用したセキュアなサービスです。また、LGWAN対応版はLGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供されるため、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即しているため、自治体庁内においてもセキュアな環境でご利用いただくことができます。

■インターネット版とほぼ同等の機能を活用可能
　インターネット経由で提供している「電子印鑑GMOサイン」とほぼ同等の機能を、LGWAN環境からご利用いただけます。決裁から外部事業者との契約、雇用契約など幅広い分野で活用できるため、庁内全体のDXや業務効率化を力強くサポートします。

■LGWAN対応のための別契約は不要！申込１本だけでLGWAN環境対応が完結
　LGWAN対応版は「電子印鑑GMOサイン」の『LGWAN対応サービス』にお申込みいただくだけで、利用が可能になります。LGWAN環境対応のための別契約は不要です。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』の利用も可能です。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、幅広いシーンで活用頂けます。

■自治体の契約業務を約95%時短化^（※2）した実績を活かし、地域全体のDX推進を支援
　神奈川県横須賀市とGMOグローバルサイン・HDが行った実証実験^（※2）では、「電子印鑑GMOサイン」の活用により、1件あたりの契約締結に必要な時間を、従来の紙ベースの契約に比べて約95%短縮することに成功しました。このほか、「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験には、都道府県単位から離島地域の自治体まで、全国97自治体が参画しており、各地で業務効率化・コスト削減効果が実証されています。

　また、導入企業数は国内電子契約サービスの中で、No.1^（※3）となっており、2021年11月時点で40万社を超えており、業界・職種を問わず幅広い方々に広く活用頂いています。

　GMOグローバルサイン・HDでは、官民いずれも、電子契約業界では最多クラスとなる実績と知見を活かし、全国の自治体や各地域の民間企業への「電子印鑑GMOサイン」提供や導入支援を通じて、全国各地域における「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を支援してまいります。

（※2）横須賀市とGMOグローバルサイン・HD、電子契約の実証実験で契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211027_3243.html
（※3）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年11月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

【事業責任者コメント】

■GMOグローバルサイン・HD 電子契約事業部 部長・牛島 直紀
　この度、「電子印鑑GMOサイン」総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版のリリースができたことを非常に嬉しく思います。

　新型コロナウイルスの感染予防に端を発したリモートワークが拡大・定着する中、全国の自治体においても脱ハンコ・DX化の流れが加速しています。当社では、97自治体の皆様と実証実験を行っておりますが、その中で自治体の皆様が電子契約を利用するためにはLGWANへの対応が必須であるとの認識を強め、今年春より開発を進めてまいりました。

　この度のリリースを機に、官民を含めた日本社会全体のDXと生産性向上に向けて尽力してまいります。

【「電子印鑑GMOサイン」の自治体DX支援について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

■「電子印鑑GMOサイン」の実証実験から実運用までを一貫してサポート
　GMOグローバルサイン・HDでは、2020年10月より、行政府のDX推進を支援するためのデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、自治体の業務効率化に向けた、電子契約の実証実験から実利用の開始までを、一貫して支援しています。

■官公庁・自治体向けプランをご用意
　官公庁・自治体向けには、固定料金プランにあたる「電子印鑑GMOサイン for ⾏⾰DX」をご用意し、幅広いお客様のニーズに合わせた対応を実現しています。

■マイナンバーカード活用・普及促進を支援
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』サービスの提供^（※4）を開始いたしました。

　また、2021年12月7日（水）より、不動産大手の東急リバブル株式会社と、日本で初めて不動産売買契約におけるマイナンバーカード認証を利用した電子署名の実用化に着手^（※5）するなど、マイナンバーカードの活用・普及促進を支援しています。

（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
（※5）日本初！GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルが不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手
URL： https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211208_3264.html

【「LGWAN」について】

　「LGWAN」は、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称であり、地方公共団体の組織内ネットワークを結ぶ行政専用のネットワークです。自治体においては、セキュリティ対策の強化を目的として、この「LGWAN」に加えて、主にWEBサイトの更新や情報収集、一般の市民や事業者との連絡に使用するEメール等に使用する「インターネット接続系」、社会保障や税など重要な個人情報を取り扱う「マイナンバー利用事務系」の3つのネットワークに分離することで、情報の安全性を高める三層の対策（三層分離）がなされています。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

　また、電子署名・電子契約事業のノウハウ・知見を活かし、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会の「署名ワーキンググループ　保証レベルタスクフォース」において電子署名・電子契約のセキュリティレベル標準化の検討を進めるなど、業界全体の信頼性向上への支援を行っております。