GMOグローバルサインとスカイコムが協業
小規模事業者や個人事業主が利用しやすい電子請求書・eシールサービスを開発へ

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、各種PDFソリューションを提供する株式会社スカイコム（代表取締役社長：川橋 郁夫　以下、スカイコム）と電子請求書およびeシールの分野において協業を開始したことをお知らせいたします。

【協業に至った経緯】

■請求書電子化に向けた動きが加速
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが急速に普及し、企業や個人事業主は業務のDXやペーパーレス化への対応が喫緊の課題となっています。会計処理に必要な請求書については、従来紙での発行が多く、業務のDXやオンライン化を阻む要因となっていましたが、新インボイス制度への移行に伴い、2023年10月に電子インボイスが企業間取引における税額控除に利用できるようになることを受け、電子化に向けた動きが加速しています。

■電子化された請求書の信頼性担保が課題に
　請求書の電子化においては、日本版Peppol^（※１）の利用検討を行う動きも一部にはある一方、多くの企業や個人事業主は請求書をPDFで作成し、請求先へ送付するという方法でやり取りを行うと推測されますが、電子化された請求書の信頼性担保に関する統一的な基準が国内にはまだ存在していないため、課題となっています。電子インボイスにeシールや電子署名を付与することがトラストサービスとして制度化されているEUにならい、日本においてもトラストサービスの1つとしてeシールの利活用が検討されつつあります。

■電子署名技術とPDF技術のシナジーを創出し、信頼性の高い電子請求書の普及を目指す
　電子インボイス推進協議会（EIPA）やデジタルトラスト協議会（JDTF）に参画し、電子請求における検討会に共に参加するGMOグローバルサインとスカイコムは、PDFによる請求書電子化を行う企業や個人事業主に対し、請求書をPDF化するとともに電子署名やeシールを付与することで、簡単に信頼性の高い電子請求書の作成を可能とするサービスを開発・提供すべく、この度協業に至りました。GMOグローバルサインの長年にわたる電子署名・電子認証事業で培ったノウハウと、スカイコムのPDF技術を結集することで、シナジーを創出し、安心・安全に利用できる電子請求書の普及に向け、ともに取り組みを進めてまいります。

（※１）受発注や請求などの電子文書をネット上でやり取りするためのグローバルで標準とされる規格。非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しています。

【今後にむけての取り組み】

　今後は、GMOグローバルサインとスカイコムの両社が提供するサービス間連携のための開発を行うとともに、小規模事業者や個人事業主の方々が利用しやすい新たなサービスの開発・提供についても検討を進めていく予定です。サービス連携開始や新サービス提供のタイミング等で、段階的に取り組みに関する発表を行ってまいります。

　なお、サービス連携や新サービス開始にあたり、テスト利用をご希望のユーザー企業や、財務・会計システムサービス・ERPサービスなどの請求書に関わるベンダーにも加わっていただき、実業務に合わせた検証を行う予定です。ご興味をお持ちのユーザー企業やベンダーの方は、以下までご連絡ください。

■テスト利用に関するお問い合わせ
GMOグローバルサイン株式会社　
マーケティング部　坂井
TEL：03-6370-6500　　
E-mail：support-jp＠globalsign.com

【株式会社スカイコムについて】

　選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。

　『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDFをコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。

　PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。

　国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。