GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO（ネド））が導入
〜「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」を活用し、ペーパーレス化とDXを推進〜

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（理事長：石塚 博昭 以下、NEDO（ネド））への導入が決定し、2022年4月より運用開始となることをお知らせいたします。

1.導入の背景・目的

　新型コロナウイルスの感染拡大防止およびDX推進の観点から、電子契約を活用した業務効率化・ペーパーレス化等に対する社会的な注目が高まり、官民ともに活用事例が増えつつあります。

　NEDOは、各国のさまざまな機関や民間企業と協力しつつ、日本のエネルギー・環境分野と産業技術分野を支える技術開発等を行ない、成果の社会実装を支援する機関です。こうした事業を円滑に進めるにあたり、年間およそ1,200件の契約締結（請負契約、売買契約、雇用契約、協定、覚書等）について、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減および紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として電子契約サービスを導入します。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて行政のDX推進を支援しています。

　現在、実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国98自治体が参加しています。神奈川県横須賀市の実証実験では、契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮する業務効率化の効果と、年間試算で約5万枚のペーパーレス化の効果があることを確認しております。

　また、昨年2021年3月には、新潟県三条市への導入が決定し、翌4月より運用が開始され、日本で初となる自治体における電子契約サービス導入を実現しました。現在、三条市を含む全国4自治体が「電子印鑑GMOサイン」を導入するなど、行政での活用が広がり始めています。

　GMOグローバルサイン・HDとNEDOは、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入を通じて、契約業務のさらなる効率化やペーパーレス化等の促進を目指してまいります。

2. 一般的な紙の契約と電子契約との違い

3. NEDOについて（URL：https://www.nedo.go.jp/）

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称：NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）は、技術開発マネジメント関連業務等を主事業とし、経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的とする組織です。

■設立：2003年10月1日（前身の特殊法人は1980年10月1日設立）
■主務大臣：経済産業大臣
■職員数：1,256名（2021年4月1日現在）
■予算：1,602億円（2021年度）
※上記の他、以下の事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。
グリーンイノベーション基金事業　2兆円 / ポスト5G 研究開発事業　2,000億円 / ムーンショット型研究開発事業　208億円

4. 「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の機能を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。

　「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※1）のサービスで、業種・業態問わず多くの民間企業・団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※4）。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業
　　数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

5. GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について（URL：https://www.gmogshd.com/）

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。