GMOグローバルサインとKYCコンサルティングが協業
「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」において
コンプライアンスチェック機能の利用が可能に
～「リスクアナライズ」と連携し、さらなる機能強化～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、本日2022年3月17日（木）より、KYCコンサルティング株式会社（代表取締役社長：飛内 尚正　以下、KYCコンサルティング）と協業を開始いたします。

　これに伴い、GMOグローバルサインが提供する「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」（以下、「GMO顔認証eKYC」）とKYCコンサルティングが提供するコンプライアンスチェックツール「リスクアナライズ」の連携を本日より開始し、「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」のオプション機能として「リスクアナライズ」によるコンプライアンスチェック機能を利用することができるようになりました。ユーザーは、eKYCサービスの利用の際に、本人確認書類による照合に加え、コンプライアンスチェックを行うことにより、より安全性・信頼性の高い本人確認が可能となります。

【連携の概要】

　利用者へのオンライン本人確認を求めるWebサイト運営者等の「GMO顔認証eKYC」ユーザーは、「GMO顔認証eKYC」導入時にオプションとして『コンプライアンスチェック』をお申し込みいただくことで、本連携オプションを利用することができます。「GMO顔認証eKYC」ユーザーは、本人確認が行われる都度、「GMO顔認証eKYC」上での本人確認書類による照合結果をもとに「リスクアナライズ」によるコンプライアンスチェックの照合結果を受け取ることができるようになり、より信頼性の高い本人確認ができるようになります。なお、コンプライアンスチェックの利用料金は1件ごとの従量課金制となっています。詳しくはお問い合わせください。

【「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」とは】 （URL：https://jp.globalsign.com/ekyc/）

　GMOグローバルサインの電子認証サービスのノウハウを活かした高セキュリティなオンライン本人確認サービスです。犯罪収益移転防止法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法など、各種法律に準拠した本人確認をオンラインで行うことが可能となります。

　オンライン本人確認に本当に必要な機能のみを厳選して搭載することで利用料金を抑えているのが特徴で、低コストでの導入が可能になっています。また、APIでのご提供のため、すでに運営中のサービスへの組み込みや導入もスムーズかつ簡単に行うことができます。

■価格
・初期費用なし
・月間本人確認件数50件につき、月額2万円（税別）
以降件数に応じて価格が変動いたします。詳細はお問い合わせください。

■お問い合わせの多い業種・業界
　リユース、古物、チケット販売、シェアリングサービス、レンタルサービス、オンラインセミナー運営など、利用者の本人確認が必要となる各種サービス提供者

　法令において本人確認が求められないサービスの場合においても、ユーザーの信頼性担保やアカウント悪用の抑止力としての導入ご検討が増えています。

■利用イメージ動画
　URL：https://www.youtube.com/watch?v=pJx3uVDseyQ

【「リスクアナライズ」とは】

　新聞記事や風評、インターネット上のニュース記事やSNS 情報などの公知情報を用いて、『反社会的勢力との繋がり』『犯罪や不祥事への関与』などが無いか、コンプライアンスチェックを行うことができるサービスです。国内最大級^（※1）、約700カ所からリスク情報を取得、さらには500万件に及ぶ海外リスク情報も保有するなど、国内・海外のリスク情報を同時・広範囲に取得できることが強みとなっています。

（※1）KYCコンサルティング調べ（2022年3月17日現在）

【「KYCコンサルティング」とは】（URL：https://www.kycc.co.jp/）

　「海外KYC先進国の水準を我が国へ」と「KYCの社会インフラ化」をミッションに、自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供。その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションも提供しています。

　金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT」2021及び2022のレグテック部門へ2年連続でノミネートされるなど、今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供。新しい情報の利活用フィールドを創造しています。最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始しています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※2）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。