役員報酬額1億円以上のグループ取締役が16名に
～役員報酬・パートナー給与ともにNo.1を目指すプロジェクトが進行中～

　GMOインターネットグループは、各取締役の業績を定量・定性両面で評価する役員報酬制度を導入するとともに、グループ内ポータルにおいては役員全員の目標とそれに対する結果、報酬額を開示しており、健全なガラス張り経営を実践しております。

　この度、有価証券報告書に開示義務のある役員報酬額が1億円を超える取締役が、16名となりましたことをお知らせいたします。昨年の11名より5名増加しました。

【2021年度役員報酬について】

社名	役職(※1)	氏名	報酬額 （百万円）
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	取締役兼代表執行役会長	高島秀行	336
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	取締役兼代表執行役社長	鬼頭弘泰	284
GMOインターネット株式会社	代表取締役会長兼社長 グループ代表	熊谷正寿	236
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	代表取締役社長	相浦一成	185（※2）
GMOインターネット株式会社	取締役副社長	安田昌史	135
GMOインターネット株式会社	取締役副社長	西山裕之	135
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	取締役副社長	礒崎覚	134（※2）
GMOインターネット株式会社	取締役副社長	伊藤正	133
GMOインターネット株式会社	専務取締役	山下浩史	128
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	取締役兼常務執行役	山本樹	128
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	取締役副社長	村松竜	127（※2）
GMOインターネット株式会社	専務取締役	有澤克己	117
GMOインターネット株式会社	常務取締役	林泰生	110
GMOインターネット株式会社	常務取締役	堀内敏明	107
GMOインターネット株式会社	常務取締役	新井輝洋	106
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	専務取締役	久田雄一	103（※2）

（※1）GMOインターネット・GMOフィナンシャルホールディングスについては2021年12月末日時点、GMOペイメントゲートウェイについては2021年9月末日時点の役職を記載しています。
（※2）一部株式報酬を含みます。

【グループ創業者　熊谷正寿のコメント】

　GMOインターネットグループから、16名も1億円を超えるプレイヤーを輩出できたことを経営者として非常に誇らしく思います。

　顔にする、100年単位で世の中に役立つグループとなるべく、No.1サービスの提供に邁進するとともに、優秀な人財に集い続けていただくため、役員含むパートナーの平均年収を国内No.1にするプロジェクトも、さらに加速してまいります。

【GMOインターネットグループの経営方針について】

　GMOインターネットグループは、インターネットを通じて人々の生活を豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献することをミッションに掲げ、自走式の組織になるべく様々な仕組みによる、公平・公正なガラス張りのグループ経営を行っています。1995年にインターネット事業を開始して以来、お客様が笑顔になるNo.1サービスの提供に経営資源を集中し、その結果としての利益成長を継続してまいりました。2021年12月期におけるグループ連結業績においては、13期連続で増収増益を達成しています。

　また、生産性向上の結果として生まれた利益を、役員を含むグループパートナーに還元することで各業界・地域における最高水準の給与（以下、「給与No.1」）を目指すプロジェクトも進行しており、ハイブリッドワーク、AI・RPA・ロボット、動画等のツール活用を進めることで実現に向けた取り組みを進めています。

【生産性向上の結果としての「給与No.1」プロジェクトについて】

　GMOインターネットグループでは、リモートワークの推進やAI・RPA・ロボット、動画の活用等による業務効率化で生産性の向上と利益成長を図り、グループ連結営業利益率の成長分を原資としてグループパートナー（従業員）に給与として還元することで、各地域・業界における給与No.1を目指す「給与No.1プロジェクト」を推し進めています。

　2021年1月には、この対象を2023年4月入社予定の新卒入社者にも拡大し、STEAM人財や将来の幹部候補となる優秀な人財に対して2年間の年収710万円を保証するプロジェクトも始動しています。

■2023年卒採用サイト
　URL：https://recruit.gmo.jp/rookies/

【役員報酬制度について】

　グループの持続的な成長、企業価値向上を目的とした業績目標の達成度等に連動した報酬制度を軸として、自ら立候補したグループの取締役メンバーで構成される委員会にて、審議、改訂を協議し、3名の独立社外取締役を含む取締役会で制定したものをグループ全社に導入しています。

　具体的には、以下3つの重要な項目の定量評価に加え、各管掌範囲における行動指標、その他の多面的な評価を行うことで、各取締役の業績、職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しています。

　①業績目標達成に向けた定量項目（売上高・経常利益・配当額等）
　②持続的な成長を促す定量項目（売上高成長率・経常利益成長率等）
　③中期的な取り組みによる定量項目（顧客継続率・従業員定着率等）