バーチャルクレジットカード「JTB-VCN」と商品券デジタル化サービス
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が連携開始
～自治体・事業者の商品券デジタル化と取扱店舗への払込作業削減を実現～

　株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎 以下、JTB）と株式会社JTBビジネスイノベーターズ（代表取締役 社長執行役員：永山 哲男 以下、JTBビジネスイノベーターズ）が提供する、経費精算・会計業務の効率化を実現する法人向けバーチャルクレジットカード「JTB-VCN^（※1）」と、GMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ）とGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、2022年4月1日（金）より連携いたします。
　JTB、JTBビジネスイノベーターズ、GMOデジタルラボおよびGMO-PGの４社は、本連携を通じて、自治体・事業者の利便性向上とDX支援に貢献してまいります。

（※1）VCNとは、「バーチャル・クレジット・ナンバー」の略で、バーチャル（カード券面無し）でブランドのカード番号を発行する仕組みです。

【背景と概要】

　日本政府が地域の消費活性化施策として進めている「プレミアム付商品券」は、消費者の居住地域で購入・利用が可能な商品券です。これまで「プレミアム付商品券」は紙での発行が主流で、自治体や事業者では商品券の発行や対面販売、使用済商品券の回収・保管・集計・取扱店舗への精算・換金などに関連した業務やコストの負担が大きいことが課題でした。
　そこでこの度、JTB、JTBビジネスイノベーターズ、GMOデジタルラボおよびGMO-PGの４社は、「プレミアム付商品券」を展開する自治体や事業者の業務・コスト軽減を実現するため、取扱店舗への精算に関する業務効率化を可能とする「JTB-VCN」と、自治体や事業者が独自にシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を可能とする「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の連携を開始することといたしました。
　これにより自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要で「プレミアム付商品券」をデジタル化できるほか、デジタル版の商品券でも生じる「プレミアム付商品券」取扱店舗への振込作業はJTBが行うため不要となり、紙の商品券発行の業務負荷削減に加え、これまで時間を要していた振込準備に伴う請求データ管理作業といった業務負荷や振込作業に係る費用の軽減等も可能となります。

【「JTB-VCN」について】（URL：https://www.jtb-jbi.co.jp/vcn/ ）

　「JTB-VCN」は、JTBが発行し、JTBビジネスイノベーターズが運営を行う、国際決済ネットワークブランドMastercard®のカード番号を発行するカード券面無しの法人向けバーチャルクレジットカードです。
　利用企業の管理者が用途に応じてカード番号を必要な機能や予算分だけ発行できます。番号ごとの利用制限、サプライヤや通貨などの条件、利用回数や時間、予算額を設定することで、限度額を超える利用や不正利用を防止できるので安心です。また、管理画面からカード番号ごとの請求書番号や利用額を一元把握が可能で、人や部署単位で細かく設定することで利用実態や経費の状況を細かく見える化できます。加えて、利用企業独自のデータとの連携も可能ですので、購買データの照合を簡易化することで業務プロセスを効率化できるだけでなく、経営のDX推進にもご活用いただけます。
　さらに、「JTB-VCN」を他社サービスと連携し、より多くの事業者に対し業務効率化の実現を推進しています。

【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】

　「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じます。また、キャッシュレス決済の普及もあり、商品券のデジタル化への需要は高まっています。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを開発する必要なくデジタル版商品券を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現できます。
　商品券がデジタル化することで消費者は、24時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1円単位で利用できるようになります。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済^（※2）によるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能です。また、商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル版商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
　なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担います。

（※2）対応する決済手段は、今後追加予定です。

【株式会社JTBについて】

　人口減少、地域産業の衰退、健康寿命、環境問題など日本の地域は、さまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対し、さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。
　これからも「交流創造事業^（※３）」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげること、人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出し、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことで、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。

（※3）「交流創造事業」は、株式会社JTBの登録商標です。

【株式会社JTBビジネスイノベーターズについて】

　2006年設立のJTBビジネスイノベーターズは、JTBグループで唯一の金融・決済認証事業をドメインとしている企業です。【旅行】×【金融決済】×【IT】の掛け合わせによる独自の価値で、観光業界のグローバル化を推進しながら、お客様や事業パートナーから支持される企業を目指しております。

【GMOデジタルラボ株式会社について】

　1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション」（DX）によって実現します。
　主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。
　今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は8兆円を超えています。（2021年12月末現在、連結数値）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。 また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。