GMOグローバルサインとネクスウェイが業務提携し、
「GMO顔認証eKYC」と「本人確認BPOサービス」を連携
～eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）とTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、本日2022年4月19日（火）より業務提携を開始したことをお知らせいたします。

　これにより、GMOグローバルサインが提供するAIでの顔認証によりオンラインで本人確認を完結できる「GMO顔認証eKYC」と、ネクスウェイが提供する、本人確認書類の突合確認、機微情報のマスキング、反社チェックなどに対応する「本人確認BPOサービス」のシステム連携が可能になり、eKYC^（※1）を含む本人確認業務が必要な事業者は、全工程をワンストップで導入することができます。

(※1）electronic Know Your Customerの略。オンラインで完結する本人確認方法を指します。

【連携に至った背景】

　矢野経済研究所が2021年7月に発表したeKYC市場に関する調査によると、2020年度の国内のeKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270％の40億8,300万円となり、2024年度は63億円に達すると予測されています。^（※2）

　一方で、eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定作業については時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者においては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。

　このような現状をふまえ、GMOグローバルサインとネクスウェイは、事業者の業務負荷を軽減するために、eKYCを含む本人確認業務に必要なツールと確認作業支援のBPOサービスをワンストップで提供することといたしました。

（※2）出典：矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」2021年7月27日発表
サービス提供事業者売上高ベース、2024年度予測値は2021年7月現在。

【連携の内容】

＜連携イメージ＞

＜特長＞
・本人確認業務の全工程をワンストップで実施
　eKYC対応後の書類審査や反社チェックまで本人確認業務の全工程をワンストップで実施できます。

・スモールスタートを実現
　本人確認の受付件数に応じた従量課金制で利用できるため、事業規模に合わせた業務コストでスタートできます。

・API連携により、開発中・既存サービスへのスムーズな導入を実現
　GMO顔認証eKYC はAPI機能を備えているため、導入負荷が軽減されており、スムーズな導入が可能です。

【連携について】

＜GMOグローバルサイン株式会社　COO　武信 浩史＞
　「GMO顔認証eKYC」提供開始時から、BPOサービスとの連携を視野に入れており、協業先を検討しておりました。

　ネクスウェイ様の「本人確認BPOサービス」は多数の導入実績があるのに加え、他社BPOサービスと比較しても小ロット・低価格となっています。「本人確認BPOサービス」と連携することで、これまでと同等の低廉な価格で、機能を拡張した「GMO顔認証eKYC」を提供でき、より様々な規模の事業者様に幅広くご活用いただけるようになります。

＜株式会社ネクスウェイ　取締役　谷本 浩一＞
　eKYCユーザーの本人確認作業がオンライン化できても、事業者様側の周辺業務はまだ多くの手作業が必要で大変な負担となっています。「本人確認BPOサービス」はeKYCとの連携で、KYC業務をワンストップで支援します。

　また、小ロット対応、低価格な「GMO顔認証eKYC」との組み合わせで、eKYCの導入障壁を下げ、多くの事業者様にeKYCの利用が拡大することで、事業者様のその先の利用者様の利便性と安全性を図っていきます。

【「本人確認BPOサービス」とは】（URL：https://ekyc.nexway.co.jp/）

　ネクスウェイが提供する「本人確認BPOサービス」は、犯罪収益移転防止法（※3）のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。

・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報マスキング
・リスク確認（反社チェック、PEPs^（※4）確認など）※オプション
・確認記録保管
・小ロットでの利用が可能（50件/月～）
・使った分だけの課金設計（プランを超過した分については従量課金にて対応）

（※3）金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
（※4）政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※5）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※5）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。