本日不動産取引での電子契約が全面解禁！
「電子印鑑GMOサイン」は国交省発表ガイドライン
『重要事項説明書等の電磁的方法による提供及び
ITを活用した重要事項説明実施マニュアル』に完全対応
～改正宅建業法に完全対応した安心・便利な電子契約サービスで不動産DXを実現～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、本日2022年5月18日（水）に施行された「改正宅地建物取引業法」（以下、改正宅建業法）により不動産取引での電子契約が全面解禁されるにあたり、国土交通省が発表したガイドライン『重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル』^（※1）（以下、実施マニュアル）に記載された運用内容に完全対応しているため、不動産事業者が安心して利用できる電子契約サービスであることをお知らせいたします。

　本日施行された宅建業法第35条および第37条の改正により、不動産取引で義務付けられていた書面での交付が不要となり、電磁的方法による交付が可能となります。これにより、不動産取引における電子契約が全面解禁され、「電子印鑑GMOサイン」が実務で利用できるようになりました。

（※1）国土交通省発表（2022年4月27日付）URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479781.pdf

【「実施マニュアル」対応内容】

　改正宅建業法に向けて国交省が発表した「実施マニュアル」では、重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びIT重説を実施するにあたり、必ず対応すべきとした「遵守すべき事項」が明記されています。「電子印鑑GMOサイン」は電子契約に関して、以下のとおり「実施マニュアル」の条項に完全対応いたしました。

３－１．重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係
（１）電磁的方法による提供に係る承諾の取得

（２）重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件等

（３）電子書面が改変されていないかどうかの確認方法の説明

（５）電子書面が閲覧できないトラブル等が解消しない場合の電磁的方法による提供の中止

　そのほか不動産業界での商慣習に沿った機能や業務フローなど、「電子印鑑GMOサイン」は改正宅建業法では定められていない範囲においても、従来の書面による商慣習に合わせて、不動産事業者が安心・便利に利用できることを目指し機能開発を行っています。

【GMOグローバルサイン・HDの３つの不動産DX戦略】

　GMOグローバルサイン・HDは、改正宅建業法が施行される本日に至るまで、不動産関連団体・企業との協業や業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」^（※2）の提供など、業界に先駆けて様々な施策を講じてまいりました。

　本日より本格的にスタートを切る不動産取引での電子契約全面解禁を機に、今後も３つの不動産DX戦略を継続・実行し、不動産業界でのDXを推進する電子契約サービスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

（１）「電子印鑑GMOサイン」のプロダクト研究開発
・日本初^（※3）マイナンバーカードを利用した電子契約『マイナンバー実印』実用化の研究開発
・従来の書面による商慣習に合わせた機能開発

（２）業界団体との協働や業界専門誌を通した啓発活動
・不動産業界団体との共催ウェビナー
・不動産システム開発企業とのオンラインEXPOの開催（GMOグローバルサイン・HD主催）
・不動産業界紙を通した情報発信

（３）不動産システムとの連携
・不動産管理・売買に関する各種団体・企業やDXツールとの連携強化

（※2）URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220328_3314.html
（※3）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved TrustList）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービスです。不動産取引の契約の性質や本人確認の必要レベルに応じて、一般的に普及しているメール認証により本人性を担保する「立会人型」（契約印タイプ）と、電子認証局が厳格に本人確認した電子証明書で本人性を担保する「当事者型」（高度電子署名タイプ）やマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる日本初の『マイナンバー実印』など取引に応じた電子契約や機能を選べます。

　従来は認印で締結されることが一般的であった不動産賃貸借契約では「立会人型」電子契約を、契約の重要性から実印の押印と印鑑証明書の交付が必要とされてきた不動産売買では「当事者型」や『マイナンバー実印』を利用することで、これまでと変わらない契約締結をオンライン上で安全で便利に行えるようになります。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。