株式会社帝国データバンクが実施する
「日本版eシールの社会実装に向けた実証実験」に参画
～eシール分野において協業を進める株式会社スカイコムとともに、
日本国内における社会実装・普及に貢献～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、電子署名及びeシールの分野において協業を進めている株式会社スカイコム（代表取締役社長：川橋 郁夫　以下、スカイコム）とともに、株式会社帝国データバンク（代表取締役社長：後藤 信夫　以下、帝国データバンク）が実施する「日本版eシールの社会実装に向けた実証実験」に参画いたしますので、お知らせいたします。

【実証実験参加の背景】

■elDAS規則に準拠し、政府機関の認定のもと、ヨーロッパにおいてeシールを発行
　DXの進展により、電子文書やデータの安全な取引や信頼性の担保が大きな課題となりつつあります。

　EUでは、他国・地域に先駆け、EU圏内でやり取りが行われる電子文書に信頼（トラスト）を与える制度であるeIDAS規則が2016年に整備されました。この制度に基づき、電子文書や電子帳票類（インボイス）に電子署名やeシールを付すことで、当該文書等の法的な信頼性が担保されるため、安心・安全に電子上の取引が行われています。

　GMOグローバルサインは、eIDAS規則で定められている、第三者機関による厳格な監査をクリアし、ヨーロッパの政府機関に認められた適格トラストサービスプロバイダとして、eシールの発行を行ってまいりました。

■日本国内でのeシール実装に向け、スカイコム・帝国データバンクとともに継続して検討を進める
　一方、日本では2023年10月の適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）開始によって請求書の電子化が促進され、電子化された請求書や文書の発行元の信頼性を担保する仕組みとしてeシールの社会実装も進むことが予想されています。このような将来を見据え、GMOグローバルサインは、2022年2月よりスカイコムとともにeシールの利活用について検討を開始する^（※１）とともに、帝国データバンクとの日本版eシールの実用化に向けた検討を開始^（※２）しております。

■電子証明書やリモート署名の提供を通じて、日本国内におけるeシールの社会実装・普及に貢献
　両社とともに行ってきたこれまでの検討を踏まえ、社会実装に向けた取り組みをさらに加速すべく、この度、帝国データバンクが実施する「日本版eシールの社会実装に向けた実証実験」への参画を決定いたしました。

　本実証実験において、GMOグローバルサインは電子証明書やリモート署名サービスの提供等を行うことで、社会実装に向けた研究開発に寄与し、国内におけるeシールの社会実装及び普及促進に尽力してまいります。

（※１）GMOグローバルサインとスカイコムが協業　小規模事業者や個人事業主が利用しやすい電子請求書・eシールサービスを開発へ（2022年2月3日発表）　URL：https://www.gmo.jp/news/article/7608/

（※２）「日本版eシール」の実用化に向け、帝国データバンクがGMOグローバルサイン発行の適格eシールの利用を開始（2022年2月24日発表）　URL：https://www.gmo.jp/news/article/7665/

【実証実験の概要】

　本実証実験は、「日本版eシール」の社会実装に向け、業務に各種データ処理の「自動化・効率化・即時化」実現の観点から「トラストサービス」を援用し、検証用トラストプラットフォームを構築することを目的としています。

　2022年9月を目途に「日本版eシール」を付与したデジタル文書の授受および検証の自動化、およびデータ真正性確認を行い、各種データ処理が「自動的・効率的・即時的」に実施可能であることの実証（PoV：Proof of Value、価値実証）を行い、有用性を検証します。また、eシール発行やリモートeシール業務に関して、民間基準案を基にした適合性評価の実施も想定しています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※3）（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。