「GMO-PG送金サービス」の受取方法に「au PAY」を追加
～選べる4つの受取方法で、ユーザーの受取ニーズに対応～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法に「au PAY」を本日2022年9月15日（木）より追加いたします。

　これにより「GMO-PG送金サービス」をご利用の事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」、そして「au PAY」の４つの受取方法を提供することが可能となります。

【背景と概要】

　EC・オンラインサービス事業において、商品・サービスキャンセル時の返金、フリマアプリ出品者への送金、チケットの払い戻し、クラウドソーシングの報酬支払い、キャンペーンのキャッシュバックなど、返金・送金場面は多様化・増加しています。そのような中GMO-PGは、事業者からユーザーへの返金・送金の煩雑な業務を正確かつスピーディーに代行する「GMO-PG送金サービス」を、EC・オンラインサービス事業者向けに提供しています。

　GMO-PGでは、事業者が消費者の多様な受取ニーズに応えられるよう、「GMO-PG送金サービス」におけるユーザーの返金・送金の受取方法を拡充しており、このたび「au PAY」を新たに追加いたします。これにより、「GMO-PG送金サービス」をご利用のEC・オンラインサービス事業者は、ユーザーの返金・送金の受取方法として、従来の「銀行振込」「ATM受取」「Amazonギフト券」に加え「au PAY」を提供でき、多様化するユーザーの受取方法のニーズに対応できるようになります。

【「au PAY」での受取について】

　EC・オンラインサービス事業者からユーザー（購入者・利用者）宛てに送る返金や送金において、ユーザーが「au PAY 残高」を受取先に選択できる機能です。入金後は、そのまま「au PAY」でのお支払いにご利用いただけます。「au PAY」は528万カ所以上^（※1）のポイント・決済加盟店で利用可能なスマホ決済サービスで、実店舗でのQR/バーコード決済、請求書払い、ネットショッピングなどのオンライン決済に対応しています。

　ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力します^（※2）。365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映されます^（※3）。

（※1）2022年6月末時点
（※2）入力情報は、事業者が採用する「au PAY」での送金指示方法により異なります。
（※3）システムの不具合やメンテナンスにより遅延する可能性がございます。

【「GMO-PG送金サービス」について】 （URL： https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/option/soukin/ ）

　「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務を正確・スピーディーに代行する、EC・オンラインサービス事業者向けのサービスです。API連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、煩雑な管理業務をなくし、効率的に返金・送金することが可能です。また、振込・送金手数料も郵便為替や各金融機関の送金窓口などと比較し、安価に提供できます。返金・送金方法は、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」、「au PAY」の4種類を用意しており、事業者は自社の状況やユーザーのニーズに合った方法で返金・送金することが可能です。事業者が複数の返金・送金方法を用意している場合は、ユーザーは事業者もしくはGMO-PGが用意する画面から希望の受取方法を選択することができます。

　なお、「GMO-PG送金サービス」はGMO-PGが資金移動業者登録（登録番号：関東財務局長第00037号）を行い提供する、資金移動業に基づく送金サービスです。お預かりした送金（返金）資金は、資金決済法に基づいて保全しているため、安心してご利用いただけます。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は10兆円を超えています。（2022年6月末現在、連結数値）

　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。