「電子印鑑GMOサイン」のWebサイト内に、
自治体の脱ハンコを促す「押印見直し特設サイト」を公開
全国の役所での「押印見直しエピソード」を募集開始
〜住民の皆様の声をいただき、さらなる自治体の脱ハンコを促す〜

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスとして「電子印鑑GMOサイン」を提供している、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「電子印鑑GMOサイン」のWebサイト内に、自治体における脱ハンコの支援を目的として、脱ハンコを進めている自治体の情報をまとめた「押印見直し特設サイト」（https://www.gmosign.com/media/）を、2022年10月20日（木）に公開いたしました。

　「押印見直し特設サイト」では、住民の皆様が役所の窓口などで、紙の文書への押印を求められた際に、“本当にこのハンコはいるのかどうか”と感じた体験として「押印見直しエピソード」の募集も開始いたしました。ご応募いただいたエピソードは後日、「押印見直し特設サイト」上で紹介^（※1）いたします。普段から地域住民の皆様が感じていらっしゃることを広く集め紹介することを通じ、行政手続きのDX推進につなげていければと考えております。
　また、内閣府が国として押印の見直しを地方公共団体に促すための資料である「地方公共団体における押印見直しマニュアル」も掲載することで、国が推進する押印見直しの動きについてもご紹介し、普及に努めてまいります。

　GMOグローバルサイン・HDは、本取り組みを通じ、役所などにおける申請手続き・行政手続きのオンライン化を進める一助となることで、地域住民の皆様はもちろん、押印業務を行っている地方公共団体などの負担軽減と利便性の向上を推進してまいります。また、押印のDXを推進することで、紙の契約書の削減などのペーパーレス化を実現し、環境保護・SDGsの推進等の支援にもつなげてまいります。

（※1）ご応募いただいたエピソードは当社にて選定させていただき公開いたします

【背景と内容】

■自治体DXを進めるために内閣府がマニュアルを発表
　内閣府は、2020年12月に「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を作成し、マニュアルの中で、“国においては、「どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直す」という考え方の下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の 99.4％において廃止又は廃止の方向となり、特に認印については、全て廃止される見込みとなりました”と発表しています。（内閣府：「地方公共団体における押印見直しマニュアル」より）
　官公庁や地方自治体等、行政の押印廃止が進められている中、GMOグローバルサイン・HDでは、内閣府が作成した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」の普及を推進し、行政の脱ハンコを支援したいという目的から、「地方公共団体における押印見直しマニュアル」や既に脱ハンコを進めている自治体の情報をまとめた「押印見直し特設サイト」を作成いたしました。
　また、地域住民の皆様が役所の窓口などで、紙の文書への押印を求められた際に、“本当にこのハンコはいるのか”と感じた体験として「押印見直しエピソード」の募集も開始します。普段から地域住民の皆様が感じていらっしゃることを紹介することで、行政手続きのDX推進につなげていければと考えております。


内閣府：「地方公共団体における押印見直しマニュアル
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/manual/201218manual_ver01.pdf

「押印見直し特設サイト」
https://www.gmosign.com/media/

押印見直しエピソード募集ページ
https://www.gmosign.com/form/campaign/ouin-minaoshi/

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
　国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※4）。

（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved
Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。