いち早くハンコレスを完了した福岡市が
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定。
〜政令指定都市で初となる契約保証まで含む電子化により、ノンストップ行政を加速〜

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、福岡市（市長：高島 宗一郎）が導入を決定したことをお知らせいたします。12月1日（木）より正式な運用を開始いたします。
　「ノンストップ行政」を掲げる福岡市は、コロナ禍が始まった2020年に、全国トップクラスの早さで法的義務のない押印の見直しを完了し、各メディアからの取材や、内閣府の発行する『押印見直しマニュアル』への情報提供などを通じて、全国の自治体に脱ハンコのノウハウを共有する等、市内外の業務効率化や行政サービスの向上に取り組む先進的な自治体として知られています。
　福岡市によれば、今回の電子契約サービス導入は、全国の政令指定都市において初となる、保証事業会社による契約保証（請負者による契約不履行リスクに備える為の保証のこと。）について、紙の保証書ではなく、電子保証書の確認を行うことで、一連の契約手続きの電子化を実現するものです。福岡市では、まずは主に1億円以上の工事契約から開始し、利用状況等を踏まえ、対象の拡大を検討します。
　GMOグローバルサイン・HDは、自治体における電子契約サービス実証実験の実施数及び導入数の業界No.1^（※1）として、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、福岡市と共に、市役所内外における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数及び実証実験の参加自治体数を比較。2022年8月1日時点自社調べ。

【背景】

■契約DXで行政サービス向上・地域社会の支援を目指す
　「ノンストップ行政」を掲げる福岡市は、DX・行政サービス向上に意欲的な自治体として知られています。コロナ禍が始まった2020年に、全国トップクラスの早さで法的義務のない押印の見直しを完了したことで、各メディアからの取材や、内閣府の発行する『押印見直しマニュアル』への情報提供を行うなど、全国の自治体における脱ハンコのモデルケースとなりました。
　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援してきました。
　実証実験には様々な規模の全国195自治体が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※2）をはじめ全国の自治体で導入が進んでいるなど、国内の電子契約サービスとしては、自治体における実証実験数、導入数ともに業界No.1^（※1）の実績を有しています。

■ガバナンス上のリスクに対応し、自治体において適切なフローで契約業務の電子化が可能
　「電子印鑑GMOサイン」では、自治体側と契約相手方事業者側のどちらが先に署名するかを選択することができます。さらに、文書の閲覧権限もフォルダごとに細かく設定できることから、電子契約による効率化のメリットを得ながらも、ガバナンス強化を行うと同時に、自治体において適切な業務フローを引き継ぎつつ、利便性の高い電子契約への切り替えを進めることができます。

　GMOグローバルサイン・HDでは、このような自治体業務の実態に即した機能と各地の活用実績を活かし、福岡市と共に、地域の事業者を強力に支援してまいります。

（※2）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1^（※3）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※4）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※5）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※6）。

（※3）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※5）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※6）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※7）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

（※7）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。