国税庁のスマホアプリ納付における決済処理と納付サイト制作・運営を受託
～公共領域のオンライン決済を支援～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、国税庁が2022年12月1日（木）より開始する「スマホアプリ納付の手続」において、国税庁長官に指定された納付受託者として、決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行います。

【背景と概要】

　昨今の日本では、ネット通販やサービスのみならず、税金納付や公共料金の支払いにおいてもオンライン決済の導入が進みつつあります。
　国税においても、国税庁は納税者の利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため納付手続のキャッシュレス納付を推進しており、キャッシュレス納付割合は2013年度の18.9％^（※1）から、2017年のクレジットカード納付開始を経て、2021年度には32.2％^（※2）まで拡大しています。さらに2025年度までにキャッシュレス納付割合を40％^（※3）まで引き上げることを目指し、推進施策の一つとして、スマートフォンのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みを導入します。
　GMO-PGは、国税庁が2017年に開始した国税のクレジットカード納付において、国税庁長官に指定された納付受託者と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行っています。このたび国税のスマホアプリ納付においても、国税庁長官が指定した納付受託者として、納税者が利用可能なPay払い（「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」）^（※4）を選択して納付する際の決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行います。


（※1）財務省広報誌「ファイナンス」（2021年8月号）
　　　URL: https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202108/202108c.pdf
（※2）国税庁「令和３年度におけるe-Taxの利用状況等について」（2022年8月）
　　　URL:https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408pressrelease01.pdf
　　　キャッシュレス納付割合：全納付件数のうち、振替納税、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）、
　　　インターネットバンキングによる電子納税及びクレジットカード納付の件数が占める割合。
（※3）財務省「オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和4年10月21日）」
　　　URL: https://www.mof.go.jp/about_mof/other/regulation_reform/20221021_kihonkeikakuzeinouhu.pdf
（※4）2022年12月1日時点

【GMO-PGが提供する公共領域のオンライン決済について】

　GMO-PGは税金や電気・水道料金等の公共領域において、税金納付や各種料金支払いのオンライン化を実現する決済サービスを提供しています。クレジットカード決済をはじめQRコード決済などキャッシュレス決済手段の拡充、SMS・メール・LINE等の通知機能とクレジットカード・コンビニ決済といった決済機能などを備えた「GMOデジタル請求サービス」の展開、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できる「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供など、日本のキャッシュレス化や産業界のデジタル化を決済面より支援しています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は11兆円を超えています。（2022年9月末現在、連結数値）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端FinTech企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。