GMOグローバルサイン、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む
国際団体「Connectivity Standards Alliance」に加盟
～IoTデバイスの安全なネットワーク接続環境作りを推進～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む国際コミュニティである「Connectivity Standards Alliance」に2022年11月29日（火）に加盟いたしました。
　このたびの加盟により、GMOグローバルサインは他のコミュニティ加盟社とともに連携し、IoTデバイスのセキュリティに最適な技術として認められている公開鍵基盤（PKI）ベースの電子証明書をネットワーク接続に用いることなどをはじめとしたセキュアなネットワーク接続の重要性を、これまで以上に広く全世界のIoTを活用する事業者に向けて啓発してまいります。
　こうした取り組みを継続することによりIoTデバイスが安全にネットワークに接続できる環境の整備に貢献してまいります。

【「Connectivity Standards Alliance」とは】
（https://csa-iot.org/）

　現在、世界で接続されているIoTデバイスの数は77億4,000万台^（※１）と推定されており、2030年には290億台^（※2）まで増加すると予測されています。このような状況の中、消費者にとってネットワークへの接続を安全に行えるような標準規格の作成、普及に取り組むために米国カリフォルニア州で「Connectivity Standards Alliance」が設立されました。2022年11月現在では世界各国から550を超える企業が参加しています。

(※１)出典：「80+ Amazing IoT Statistics (2023-2030)」https://explodingtopics.com/blog/iot-stats
(※２)出典：「 Number of Internet of Things (IoT) connected devices worldwide from 2019 to 2021, with forecasts from 2022 to 2030」https://www.statista.com/statistics/1183457/iot-connected-devices-worldwide/

【GMOグローバルサインのIoTソリューション】
（https://jp.globalsign.com/internet-of-things/）

　GMOグローバルサインは数十年にわたる電子証明書の経験を背景に、2018年にIoT Identity Platformを立ち上げました。IoT Identity PlatformはIoTデバイスのIDライフサイクル（デバイス登録・証明書発行/配布から、更新・停止・移転まで）を包括的に管理し、提携デバイスや他社サービスと連携する機能を持ちあわせた、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービスです。あらゆる種類のIoTデバイスに対して何十億ものIDを発行・管理できる柔軟性と拡張性を備えています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※3）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。