東大阪市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入
約100件の電子交付や、電子契約に活用。業務効率化や文書改竄防止へ。
〜紙の印刷・郵送等のコストを削減し、ペーパーレス化にも貢献～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、大阪府東大阪市（市長：野田 義和 以下、東大阪市）に、2022年7月より事業者との「電子契約」や「電子交付」において導入いただき、この度、中小企業設備投資支援事業補助金の交付決定通知書など、電子交付の交付件数が95件に達したことをお知らせいたします。

　東大阪市では、事業者との「電子契約」については、従来は紙の契約書のみで行っていたものを、公共工事の単価契約に基づく請負契約から、段階的に電子契約の使用を開始しております。
　また、「電子交付」については、これまでの紙の通知書等による交付に加え、新たに「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子交付を開始いたしました。電子文書にGMOグローバルサインの電子証明書^（※1）を付与することで、改竄を防止し、文書データの信頼性を高めることができます。東大阪市では、中小企業設備投資支援事業補助金の交付決定通知書などの一部業務で電子交付を開始し、段階的に電子交付を拡大していく予定です。

（※1）電子ファイルを使った電子契約などの手続きにおいて、間違いなく本人であることを証明するための技術。紙の文書で実印を使用する際に、使用されている印鑑が、確かに本人の印鑑であることを証明する為に必要となる印鑑証明書に相当するもの。
　URL：https://www.gmosign.com/media/electronic-contract/post-0026/

【業務効率化・コスト削減・ペーパーレス化にも貢献】

　紙を使用した契約締結は、完了までに通常1〜2週間ほど期間を必要としますが、「電子印鑑GMOサイン」を利用した場合、最短数分で契約締結を完了することができるようになり、自治体及び事業者双方の業務効率化に貢献することができます。
　また、「電子契約」「電子交付」いずれの場合も、紙で行う際に発生していた印刷・郵送が不要となることで、業務にかかる手間や費用の削減や、ペーパーレス化による紙資源の節減に寄与することができます。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後とも全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。

【「電子印鑑GMOサイン」導入の背景】

　東大阪市は、市民サービスの向上、事務の効率化を図ることを目的に、DX推進に取り組んでまいりました。東大阪市が掲げるデジタル・トランスフォーメーション推進方針の取組の一環として、「電子印鑑GMOサイン」を導入し、市と民間事業者との契約の電子化に加え、令和4年7月1日からこれまで書面によって行っていた通知書等について、順次、電子署名を用いた電子交付を開始いたしました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国203自治体が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※2）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。

　「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※2）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】
（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※3）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※4）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※5）。

（※3）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved
Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※4）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※5）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。