企業向けシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」、
クラウドセキュリティの国際規格「ISO27017」を取得
～これからも安心してご利用いただける認証基盤を目指して～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、自社が提供する企業向けシングルサインオンサービス（IDaaS）「GMOトラスト・ログイン」を対象にクラウドセキュリティの国際標準規格「ISO/IEC27017:2015（以下、ISO27017）」を2022年11月１日付けで取得しました。

【取得の背景】

　企業向けクラウドサービスが増加している時代の中で、「GMOトラスト・ログイン」は企業がクラウドサービス利用時に抱える「IDパスワード管理」・「認証におけるセキュリティ課題」を解決するソリューションとして、安心してご利用いただけるサービスであり続けることを最優先に取り組んできました。データ管理の安全性や、事業の安定・継続可能性など、お客様のセキュリティガバナンスを維持している基準として、これまでSOC2、ISO27001を取得して参りましたが、この度新たに「ISO27017」を取得いたしました。
　民間企業に限らず、行政においてもクラウドサービスが浸透している現在において、同認証を取得することはクラウドサービス事業者として１つの“安心の目安”を提示できると考えております。

【「ISO27017」について】

　ISO27017は、情報セキュリティマネジメント規格であるISO27001の取り組みを強化し、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を示し実践する規範です。
　総務省が提供している「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の改定や、地方公共団体のクラウドサービス利用・提供の検討時に推奨される「地方公共団体におけるセキュリティポリシーに関するガイドライン(令和4年3月版)」にも、サービス選定条件の１つとして参照・推奨されています。

認証概要についてはこちらから
https://jp.globalsign.com/repository/common/pdf/ISO27017_20221101.pdf

【「GMOトラスト・ログイン」における「ISO/IEC 27017」認証概要】

・登録事業者　：GMOグローバルサイン株式会社
・認証範囲　　：Corporate IT Operations, General Office Security, Corporate IT Infrastructure, 及びトラスト・ログイン （*証書2ページ目をご参照ください：https://jp.globalsign.com/repository/common/pdf/ISO27017_20221101.pdf）
・発行日　　　：2022年11月1日
・適用規格　　：ISO/IEC 27017:2015
・審査登録機関：BSI

　GMOグローバルサインは、今後も公開鍵暗号基盤（PKI） とアイデンティティソリューションの展開により、幾多のサービス、デバイス、⼈、モノを⽀え、IoE （Internet of Everything）を促進していきます。

【「GMOトラスト・ログイン」について】（URL：https://trustlogin.com/）

　基本機能は無料で利用することができ、初期費用なしで導入が可能な企業向けシングルサインオンサービス（IDaaS）です。SAML2.0のプロトコルに汎用的に対応したフェデレーション方式のシングルサインオンに加え、フェデレーション方式に非対応なwebシステムやクラウドサービスのIDパスワード情報の管理・代理入力実行によるログイン作業工数の削減が可能なフォームベース認証に対応しています。これらの複数のシングルサインオン方式に対応することで、「業務に関するシステムへのログイン」を広くカバーします。
　また、多要素認証やアクセス制限機能をオプション機能として提供しています。これによりアカウントの認証情報に認証時の信頼性の向上につながり、ゼロトラスト時代の多層的なセキュリティの強化を実現します。

＜サービス概要＞

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^（※4）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※4）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。