GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃
～行動制限の解除、パーティション撤去など決定～

　GMOインターネットグループ（グループ代表　熊谷正寿）は、2022年9月に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を発表し、パートナー（従業員）の執務室内でのマスク着用を「任意」とし、^（※1）段階的に柔軟性のある感染対策・対策緩和を実施しております。

　現在、日本国内の新型コロナウイルスの感染者数が再び減少傾向に転じ、政府はことし5月8日に感染症法上の位置づけを変更すると発表しました。こうした中、2022年12月にパートナーに実施したアンケートで、さらなる感染対策の緩和に前向きな声が多く聞かれたことなどを受け、^（※2）グループの感染対策や付随する制度のさらなる見直しの検討を進めてきました。

　本日2023年2月6日（月）、これまで実施してきた「社内のパーティションの設置」や、パートナーに対する「行動規制」などの新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃することといたしました。あわせて、マスク着用についても、パーティションの有無にかかわらず、いかなる場所でも着用を任意とする方針に変更いたします。パーティションの撤去は2月6日（月）から開始し、2月10日（金）には完了を予定しています。
なお、「手洗い」「消毒」「検温」などは、基本的な感染症対策として継続実施したします。

　今後は、これまで以上にパートナー同士がお互いを気遣いながら着脱を判断していくことが重要となりますが、これをきっかけに、コミュニケーションをより活性化させ、より一層お客様に喜ばれる“圧倒的ナンバーワンサービス”を提供してまいります。
　
（※1）GMOインターネットグループが「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」第一弾の取組として、社内でのマスク着用は任意に
https://www.gmo.jp/news/article/7989/
（※2）GMOインターネットグループ、「マスク着用の実態調査」を実施～「執務室内でのマスク未着用」が60%超に～
https://www.gmo.jp/news/article/8151/

【具体的な取り組み・変更点】

・グループ全社に設置しているパーティションを順次撤去
・パートナーに対する行動規制の緩和（社外の方との会食の解禁）
・パーティションがある場所で任意としていたマスク着用をすべての場所で任意に変更

【GMOインターネットグループの新型コロナウイルス感染症に対する動き】

　GMOインターネットグループは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日（日）より、いち早く在宅勤務体制へ移行しました。新型コロナウイルスワクチンの職域接種についても、2021年6月2日（水）にグループとしての職域接種実施方針を公表し、国内企業の中でもいち早く新型コロナウイルス感染対策を進めてまいりました。

　一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種や日本国内における段階的な感染対策の緩和が進んだことから、2022年9月13日（火）～16日（金）に実施したグループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和（解除）検討アンケート」の結果を受けて、2022年9月20日（火）に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を宣言し、パーティションを設置した執務室内においてマスクの着用を任意としました。

　３か月後の2022年12月14日（水）～20日（火）にも、グループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和に関する執務室内でのマスク着用状況と効果について」のアンケートを実施しました。ここでは、およそ60％のパートナーが、パーティションのある執務室内では何らかの形でマスクを外して業務を進めていることがわかり、マスクを外して業務しているパートナーからは、そのメリットとして、「声が聞き取りやすくなった」「表情や情報が伝えやすくなった、読み取りやすくなった」「コミュニケーションが活発になった」といった声が聞かれていました。