愛知県で初・全国有数の「クルマのまち」愛知県豊田市が
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入
～業務効率化・ペーパーレス化等により、地域事業者の経営支援・SDGs貢献を目指す～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日より、愛知県豊田市（市長： 以下、豊田市）への電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」導入が決定したことお知らせいたします。まずは2023年3月に公告を行う工事契約から利用を開始し、物品購入、委託契約全般は同年6月公告分から利用を開始する方針です。
　なお、愛知県内の自治体における電子契約の正式な導入発表は他に例がなく、今回が初となります。

　GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、豊田市と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【導入の背景】

　豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、愛知県全体の17.8％を占める広大な面積を持つまちです。全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまち」であり、世界をリードするものづくり中枢都市として知られています。また、自治体として国内外でSDGsに関する取り組みに早期から取り組み、2018年には「ＳＤＧｓ未来都市」として内閣府より表彰されるなど、SDGsに関する普及啓発、理解促進に努めています。
　このような背景から、豊田市では、2021年から今後のデジタル技術の活用に関する目指す姿や基本的な考え方、方向性を示す「豊田市ICT活用ビジョン」を掲げ、このビジョンと国のデジタル化・DXの加速等の社会経済情勢の変化を踏まえ、DXにより実現する豊田市の姿、それらを実現していくための戦略・具体的な施策等をとりまとめた「豊田市デジタル強靱化戦略」を2021年2月に策定し、DX推進に向けた取り組みを進めてきました。
　この度、民間事業者との契約の電子化を推進することで、業務効率化を通じた地域事業者の経営支援や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を推進したい考えのもと、安全性と利便性を両立できるサービスとして、「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国218自治体（2022年1月18日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
　「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】
（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット

　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充

　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※4）。

（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved
Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社
^（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。「電子印鑑GMOサイン」では、このような国内・海外の実績を活かし、 契約内容に応じて電子証明書の有無を選択できる、安全性・利便性の高い電子契約サービスを、官民さまざまな企業・団体に提供しています。

（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。