“お店”のためのドメイン「.shop」累計登録数400万件突破！
～北米を中心に10ヶ月間で100万件の急成長！～

　GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、2023年3月7日（火）をもって、“お店”のためのドメイン「.shop」の累計登録数が400万件を突破しましたので、お知らせいたします。

　“お店”を表すドメイン「.shop」は、世界中のEC（ネットショップ）の拡大とともに、成長を続けてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の際には、ECサイト構築サービスの急速な普及とあわせ、北米や欧州を中心に登録数が急増し、昨年2022年5月には累計登録数300万件に達しました。
　コロナ禍が落ち着いた後も「.shop」の登録ペースは衰えることなく、300万件到達からわずか10ヶ月間で400万件に達しました。これは、2022年のドメイン市場で「.com/.net」の登録数が前年比0.2％増加^（※1）とほぼ横ばいに推移した中、「.shop」の登録数は、特に北米のレジストラ（ドメイン登録事業者）での登録数が前年比113％増加と急増したことにより、前年比39％増加の高い成長を継続したことが要因となっています。

（※1）Verisign Reports Fourth Quarter and Full Year 2022 Results より

【「.shop」運営の歩み】

　「.shop」は、一目で“お店”を表していることが分かる、EC事業者や実店舗運営者に最適なドメインです。GMOドメインレジストリは、2016年1月28日に実施されたICANN^（※2）主催のオークションにおいて、当時の世界最高額^（※3）となる4,150.1万USドル（約49.2億円^（※4））で落札し、新gTLD^（※5）「.shop」の運営権利を獲得しました。「.shop」は、2016年9月27日に一般登録を開始した後、18時間で5万3,000件超の登録があり、2019年3月20日には累計登録数が100万件に達しました。その後もEC（ネットショップ）需要の高まりにより、世界中で「.shop」の利用が加速度的に増加した結果、2023年3月7日（火）をもって、累計登録400万件に到達いたしました。

（※2）Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録事業者）を公認する権限を持っています。
（※3）現在の世界最高額は「.web」。 1億3,500万USドル（約142.3億円）で落札されました。
1USドルあたり105.41円（2016/7/27 終値、「.web」落札日）で換算。
（※4）1USドルあたり118.66円（2016/1/27 終値、「.shop）落札日）で換算。
（※5）ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことをTLD（トップレベルドメイン）といいます。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。2008年6月にICANNの理事会において、TLD導入のルールを大幅に自由化する案が承認され、2012年1月よりICANNの適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請が開始されました。これを新gTLDと呼びます。

【アフターコロナのECを引き続き支援】

「.shop」は、GMOペパボ株式会社が運営する「カラーミーショップ byGMOペパボ」や、GMOメイクショップ株式会社が運営する「MakeShop byGMO」のほか、世界中のECサイト構築サービスと連携しています。
　ECは成長を続ける一方競争も激しくなっており、どのような商品・サービスを扱っているサイトなのか、ひと目でわかりやすく、またブランディングで差別化が図れるドメインが期待されています。
　GMOドメインレジストリは、「.shop」を様々な“お店”のためのドメインとして幅広くご使用いただけるよう、国内・海外の多数のECサイト構築サービスとの連携によって普及に努め、EC市場の活性化に貢献してまいります。

【GMOドメインレジストリについて】
（URL：https://www.gmoregistry.com/）

　GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。現在は、東京都、名古屋市、横浜市より管理運営事業者として支持を受け、地域名TLDの「.tokyo」、「.nagoya」、「.yokohama」を運用するほか、キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」等のブランドTLDの運用支援を行っています。

■「.shop」関連URL
・公式サイト（英語）　URL：https://get.shop/
・利用事例紹介サイト　URL：https://get.shop/case_jp/