「給与デジタルマネー払い」領域に参入
～資金移動業者として送金・決済で給与領域のデジタル化を推進～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業と連携を進めてまいります。第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ペイロール（東証グロース：証券コード 4489、代表取締役社長：湯浅 哲哉　以下、ペイロール）と、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するためにサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始しました。

【背景と概要】

　2023年4月より「賃金のデジタル払い（給与デジタルマネー払い）」が解禁されます。これにより、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができることになります^（※1）。2021年における民間の事業者が支払った給与総額は225兆円^（※2）を超えており、キャッシュレス決済の普及および働き方の多様化や外国人労働者の増加などを受け、給与デジタルマネー払いのニーズは一定程度見込まれます。
　GMO-PGはオンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを展開するなか、資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00037号）として決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE（Employee）領域のお金のデジタル化も推進しています。
　この度2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、GMO-PGがワンストップで提供するサービス構築を目指し、ハウスマネーを含む電子マネーによる給与払いのシステム構築、並びに人事労務システムを提供する企業、決済サービスを提供する資金移動業者、前払い式支払い手段等のチャージ可能なデジタルマネーの発行事業者、証券口座を提供する事業者、保険・保証会社など、各方面の多くのパートナー企業と連携した新しいビジネス展開をしてまいります。
　第1弾として給与計算アウトソーシングにおいて利用者実績No.1^（※3）のペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を進めてまいります。

（※1）厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
（※2）国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査　調査結果報告」　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf
（※3）「給与計算.jp」調べ

【株式会社ペイロールについて】

　従業員規模1,000名以上のエンタープライズ企業を中心に、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供しており、長きにわたり独自のノウハウを培いながら実績を積み重ね、現在は260社・102万人（2022年3月末時点）の給与計算業務を受託し、リーディングカンパニーとして位置づけられています。
　今後も、給与計算業務のプロフェッショナルとして、｢お客様に気持ちよくサービスを受けていただく｣を第一に考え、企業の存在基盤を支える「ソフトインフラ」として貢献してまいります。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は12兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2022年12月末現在、連結数値）