「MakeShop byGMO」、アプリ開発パートナーの募集を開始
～開発者専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開し
API情報や開発ガイドを提供～

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL:https://www.makeshop.jp/）のアプリストアのリリースに向け、2023年3月27日（月）より、アプリ開発パートナーの募集を開始いたしました。
　アプリ開発パートナーにお申し込みいただいた方に対して、開発者専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開し、API情報や開発ガイドを提供いたします。

【アプリ開発パートナー募集の背景】

　昨今EC市場は急成長を遂げ、2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円^（※1）で、前年比8.61%の増加となりました。市場の急激な拡大に伴い、ECサイトの機能に関するニーズも多様化しています。
　GMOメイクショップが提供する「MakeShop byGMO」における2022年の流通額は、市場の成長を上回る前年比11%増の成長となり、3,055億円に到達いたしました。「MakeShop byGMO」は、ご利用ショップ様のEC事業成長をサポートするため、豊富な基本機能に加え、オプション機能の提供や、カスタマイズ開発、外部サービスとのAPI連携などにより拡張機能の提供を進めてきました。しかし、多様化するニーズにより柔軟かつスピーディーに対応するためには、「MakeShop byGMO」の機能を拡張するだけでなく、これまで以上に外部の技術と連携可能でEC事業者自ら必要な機能を選択して追加できる環境が必要であると考えました。そこで、2020年に「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』（URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/）を始動し、その一環として、アプリプラットフォーム構想を立ち上げました。
　そして、2023年8月をめどにアプリストアのリリースを目指し、そこで提供するアプリ開発パートナーの募集を開始するとともに、開発者向けに専用サイト『MakeShop Developers』を限定公開することといたしました。

（※1）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

■『MakeShop Developers』イメージ

【アプリ開発パートナー募集の概要】

　アプリ開発パートナーは、EC支援事業者や、システム開発事業者、スタートアップ企業などの法人様にご応募いただけます。専用サイト『MakeShop Developers』で公開するAPI情報を利用してアプリ開発を行うことができ、開発したアプリが採用された場合、2023年8月にリリースするアプリストア上で、「MakeShop byGMO」をご利用のショップ様11,000店以上に向けて提供が可能となります。
　「MakeShop byGMO」をより便利にする拡張機能アプリや、外部サービスとの連携機能アプリ、データ加工などの便利ツールアプリが開発の対象です。提供形式は無料プランや、買い切り・月次継続課金の有料プランなどを選択いただけます。有料の場合も、導⼊ショップ様からの利⽤料回収はGMOメイクショップにて一括して行うため、請求関連の対応に時間を取られることなく開発業務に集中していただけます。

■利用料回収フロー

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
　中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1^（※2）を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

（※2）SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2023年3月時点）。