「MakeShop byGMO」、ショップ管理画面をリニューアル！
3月30日より新UIをリリース
～ロゴデザインも同時にリニューアルし
新生「makeshop byGMO」として『次世代EC開発プロジェクト』を推進～

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）において、システムを刷新する『次世代EC開発プロジェクト』の一環として、ショップ管理画面のリニューアルを実施し、2023年3月30日（木）より、新たなUI（User Interface）の管理画面を提供開始いたしました。また、同日より、サービスロゴのデザインも一新し、それに合わせてサービス名称も「MakeShop byGMO」から「makeshop byGMO」の表記に変更いたしました。
　システムと共にブランディングも含めて生まれ変わり、新たな「makeshop byGMO」として『次世代EC開発プロジェクト』を推進、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“を目指して取り組んでまいります。

【リニューアルの背景】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、2004年より「MakeShop byGMO」を提供開始いたしました。現在では、国内11,000店舗様以上にご利用いただき、2022年の流通額は3,055億円に到達、ECサイト構築SaaS業界で11年連続No.1^（※1）を達成するほどのサービスに成熟いたしました。
　昨今、コロナ禍の巣ごもり消費の影響でEC市場は急成長を遂げています。2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2,865億円^（※2）、前年比8.61%の増加となり、市場の急激な拡大に伴い、ECサイト構築に関するニーズも多様化しています。
　そこでGMOメイクショップは、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、EC構築における黎明期から提供し続けてきた「MakeShop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』を、2020年より始動いたしました。2022年11月末にはインフラ基盤の移行完了により高稼働率・高可用性を実現し、次の段階として、2023年3月30日（木）にUIをリニューアルした新たな管理画面をリリースいたしました。
　また、管理画面のリニューアルと同時に、サービスロゴのデザインもリニューアルし、あわせて名称の表記も変更することでイメージを刷新、新たな「makeshop byGMO」として成長してまいります。

（※1）SaaS型ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より比較（自社調べ 2023年3月時点）
（※2）経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和3年度 電子商取引に関する報告書」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf

【新管理画面について】

　『次世代EC開発プロジェクト』は、「テセウスの船」^（※3）を合言葉にフェーズを分けてリニューアルを進行しています。この度、3月30日に新管理画面をリリースいたしましたが、旧管理画面も提供を継続することで、これまで通りのショップ運営を続けながら、少しずつ新たな環境に慣れていただくことが可能です。
　新管理画面は、UIデザインを強みとする株式会社ベイジのサポ―トにより、ご利用ショップ様のインタビューを行いながら開発を進めてきました。今回のリリースでは、ダッシュボードやグローバルメニューなどが変更され、分かりやすく見やすいUIへとリニューアルしています。ショップ様にご利用いただいた上で、意見を反映しながら開発するアジャイル開発の手法を採用しているため、今回のリリース段階では開発中の機能もありますが、新管理画面内から旧管理画面を呼び出すことで、問題なくご利用いただくことができます。

（※3）ギリシャ神話を由来とした同一性を問うパラドックスの一つ。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたときに同一の物体だと言えるのか否か、という問題をさします。段階的なリリースを重ねた結果、気が付くと新しいプロダクトに生まれ変わっていたという状況を目指し、『次世代EC開発プロジェクト』の合言葉としています。

■主な変更点
・ログイン画面：管理者・副管理者のログイン画面を統合し、共通のURLからログイン可能になりました。
・ダッシュボード：注文サマリーや売上ランキング、会員数などの情報が一目で分かるようになりました。
・グローバルメニュー：上部にあったグローバルメニューを左側に設置し、ショップ運営に欠かせない機能をメインメニューとしてまとめました。
・商品一覧画面：商品検索結果で表示された一覧から、そのまま販売価格や在庫を編集可能になりました。
・カテゴリ設定：カテゴリの階層間移動が可能になりました。
・会員管理機能：会員一覧画面を変更し、検索や編集がしやすくなりました。
・配送設定：「配送の設定」と「配送タイプの設定」の画面を一部統合し、分かりやすくなりました。

■株式会社ベイジのコメント
　本プロジェクトでは、GMOメイクショップと共にユーザーリサーチを行いながらリニューアルの方針を決めていきました。
　特に検討を重ねたのはトップページの情報設計です。ユーザーが操作に迷わず効率的に業務を行えるように、ダッシュボードに表示する情報数をコントロールし、表示エリアを分けるなどの工夫を重ねました。
　リサーチで得られたショップ様の生の声をもとに、今後の「makeshop byGMO」の成長に向けたアイデアが多く生み出され、ショップデザインを簡単に作成できるノーコードツールの開発などに発展しました。
　今後もパートナーとして共に開発を進めてまいります。

【サービスロゴリニューアルについて】

　管理画面のリニューアルと同時に、サービスロゴのデザインもリニューアルいたしました。頭文字の「M」をモチーフとしたシンボルは、波打つように3色のブルーを掛け合わせ、GMOメイクショップと、ご利用ショップ様、パートナー企業様が一つになり、共に翼を広げて羽ばたく様子をイメージし今後の成長を表現しています。
　今回のシステムリニューアルに伴うロゴの変更について、事前にアンケートを行った結果、663名^（※4）の方に投票いただきました。長らく「MakeShop byGMO」の代理店として活動いただくパートナー様などからは、これまでのロゴを支持する声もありましたが、新しいロゴの得票率は75%と大変多くの支持をいただきました。そこで、システムの刷新と共に、イメージも刷新しさらなる飛躍をしていきたいという思いを込め変更を決定いたしました。
　また、ロゴデザインのリニューアルとあわせて、サービス名称の表記も「MakeShop byGMO」から「makeshop byGMO」へと変更いたしました。「makeshop」の部分をすべて小文字表記にすることで、より親しみやすく、分かりやすくしました。

（※4）GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿のTwitterで実施したアンケート結果より。
https://twitter.com/m_kumagai/status/1637760883815489540

■サービスロゴリニューアルのお知らせ
URL：https://www.makeshop.co.jp/news/info/2023-03-30/

【今後の『次世代EC開発プロジェクト』について】

　『次世代EC開発プロジェクト』では、今回の管理画面リニューアルを皮切りにアプリケーション周りの刷新を順次進めてまいります。基本機能の改善や拡充を行うとともに、2023年8月をめどにアプリストアをリリースし、ショップ様自ら必要な機能を選んでアプリを追加し機能拡張できる環境を提供いたします。
　アプリの開発は、開発パートナーとして参画するサードパーティーと共に行うなど、プラットフォームのオープン化を推進し、外部の技術と融合することで、“誰もがECを利用できる環境=EC普及率100%“の実現に向け取り組んでまいります。

■『次世代EC開発プロジェクト』ティザーサイト
URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。
　中核サービスであるECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1^（※1）を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。