クレジットカード決済の不正利用対策サービスを拡充
～不正検知システム「Forter」の取り扱いを開始～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、Forter, Inc. （Co-Founder & CEO：Michael Reitblat）が提供する不正検知システム「Forter（フォータ―）」の取り扱いを2023年3月31日（金）より開始いたします。
　GMO-PGが提供するオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」をご利用のEC事業者は、「Forter」の導入が可能となります^（※1）。

（※1）「Forter」の導入には、Forter, Inc.との契約が必要です。

【背景と概要】

　日本国内のBtoC EC市場規模は、2021年時点で20.7兆円（前年比7.35%増）と拡大しています^（※2）。一方、クレジットカードの不正利用による年間被害額は2021年330億円（前年比30.47％増）と増加しており、そのうち約9割が番号盗用被害となっています^（※3）。そのため、EC事業者は不正利用対策が求められています。
　GMO-PGはEC事業者に向けたオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を展開するなか、安心・安全な決済環境づくりのために多様なセキュリティソリューションを提供しています。クレジットカードの不正利用対策においては、クレジットカード取引に関わる事業者が実施するべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に定められた4つの具体的方策「本人認証」「券面認証」「属性・行動分析」「配送先情報」^（※4）に対応したサービスをご用意しています。
　GMO-PGでは、EC事業者の属する業界や商材・事業規模等によって異なるニーズ（機能・料金・カスタマイズ性等）に応えるべく不正利用対策サービスのさらなる拡充を進めており、この度、「属性・行動分析」のサービスとなる機械学習を用いた不正検知システム「Forter」の取り扱いを開始いたします。
　「Forter」は様々な業界において年間約40兆円以上の取引を判定する、20万社以上に活用されている不正検知システムです^（※5）。「PGマルチペイメントサービス」をご利用のEC事業者は「Forter」を導入することで、精度の高い取引判定による承認率の向上と不正損失の削減、および疑わしい取引の目視確認負荷の削減を実現できます。

（※2）2022年8月発表　経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
（※3）一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（令和4年12月28日公表）
https://www.j-credit.or.jp/download/news20221228a1.pdf
（※4）クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局　一般社団法人日本クレジット協会）「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】＜公表版＞」
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_4.0_published.pdf
（※5）2022年実績。Forter, Inc.調べ。

【「Forter」について】（URL： https://www.forter.com/ja/ ）

　「Forter」は、オンラインビジネスにおけるクレジットカードや他決済手段による不正、アカウント乗っ取りやプロモーション悪用などの不正を検知するデジタルコマースのためのトラストプラットフォームです。購買行動のあらゆる段階において、瞬時に精度の高い取引判定を提供します。独自判定プラットフォームは、従来の不正対策に比べ、より高い精度で不正行為を特定し、保護するため、Nordstrom、Instacart、Adobe、Pricelineなど、世界企業で採用されているルールベースに替わる”アイデンティティ”に対する深い知識と自動化のテクノロジーを駆使し、企業が不正行為を防止し、収益を最大化し、顧客に優れた体験を提供することを支援しています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は12兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2022年12月末現在、連結数値）