「銀行Pay」基盤システムに「ことら税公金サービス」を接続
～地方税統一QRコードに対応した地方税納付を可能に～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」基盤システムと、株式会社ことら^（※1）（代表取締役社長：川越 洋　以下、ことら社）が提供する「ことら税公金サービス」を接続し、本日2023年4月5日（水）より提供を開始しました。これにより「銀行Pay」基盤システムを利用する金融機関は、独自のスマートフォン決済サービス（スマホアプリ）と「ことら税公金サービス」との接続が可能となり、口座利用者の地方税^（※2）納付における利便性を向上することができます。

（※1）株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行が出資し設立。
（※2）固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割の4税目が収納対象（自治体により対象税目が異なる場合があります）。

【背景と概要】

　2023年4月より開始する、自治体・金融機関等の事務負担の軽減や納税者の利便性向上を目的とした地方税統一QRコード^（※3）の活用^（※4）に伴い、ことら社は納税者がスマートフォンで地方税統一QRコードを読み取るだけで税・公金納付ができるサービス「ことら税公金サービス」の提供を開始しました。
　GMO-PGは、金融機関が自行のスマートフォン決済サービスを提供できるよう「銀行Pay」基盤システムを展開する中、導入する金融機関が地方税統一QRコードに対応できるよう、「ことら税公金サービス」と「銀行Pay」基盤システムを接続しました。これにより「銀行Pay」基盤システムを利用する金融機関は、独自のスマートフォン決済サービスで地方税統一QRコードを読み込むだけで税・公金の支払いが可能なサービスを口座利用者に提供できるようになります^（※5）。
　今後もGMO-PGは、金融機関・事業会社へのBaaS支援等を通して社会のキャッシュレス化・DXを推進してまいります。

（※3）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（※4）内閣府ホームページ「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）
（URL： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf ）
（※5）「銀行Pay」基盤システムを導入している金融機関の「ことら税公金サービス」接続予定については、ことら社のホームページ（URL： https://www.cotra.ne.jp/ltaservice/ ）もしくは各行からの公表内容等をご参照ください。

【「銀行Pay」基盤システムについて】
（URL： https://www.gmo-pg.com/service/ginkopay/ ）

　GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」は、スマートフォンアプリから即時に金融機関口座の引き落とし等による支払いができるサービスです。金融機関は、「銀行Pay」基盤システムを活用した独自のスマートフォン決済サービスを展開できるだけでなく、導入金融機関間の相互連携を可能にするマルチバンク決済機能（金融機関間の相互乗り入れ）により、金融機関や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。
　そのほか、対面決済・払込票決済への対応や、「ことら送金サービス」・「ことら税公金サービス」との接続ができます。また、オプション機能としてタッチ決済やECでの口座直結決済への対応、地域・自治体との連携などが可能です。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は12兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2022年12月末現在、連結数値）