2023年5月9日

「GMO賃貸DX」が「IT導入補助金2023」の対象ツールに認定
~最大350万円の補助金が交付可能に~

  • GMO ReTech株式会社

 GMOインターネットグループのGMO TECHの連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するGMO ReTech株式会社(代表取締役社長:鈴木 明人 以下、GMO ReTech)はこのたび、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会、監督:独立行政法人中小企業基盤整備機構および経済産業省)によりIT導入支援事業者に採択され、「GMO賃貸DX」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(以下、「IT導入補助金2023」)」の対象となるITツールとして認定されました。
 これにより、補助対象の不動産賃貸管理会社が「GMO賃貸DX」を導入し、「IT導入補助金2023」を利用した場合(※1)、最大で年間利用料合計額の補助率2/3(上限350万円/2年分)にあたる補助金が交付されます。

(※1)交付には審査があります。管理戸数やオプションサービスにより、年間利用料合計額、補助金額は異なります。

【「IT導入補助金2023」の認定について】(URL:https://www.it-hojo.jp/

 「IT導入補助金2023」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構により採択され、独立行政法人中小企業基盤整備機構および経済産業省の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となり運営している補助金制度です。
 中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップのサポートを促し、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するために設けられています。

 GMO ReTechでは、昨年度もIT導入補助金を活用して業務効率化や売上アップを図るため「GMO賃貸DX」を導入する企業様を数多く支援してきました。今年度も不動産管理会社様のITツール導入をスムーズに進められるよう、累計申請件数3,000件以上手がけている申請サポート会社と提携をし、補助事業者(不動産管理会社様)が負担を感じやすい一部申請手続きをバックアップする体制を整えております。

【IT導入補助金2023の詳細とスケジュール】  
(URL:https://www.it-hojo.jp/schedule/

■デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

申請類型
補助額
補助率
補助対象経費
デジタル化基盤導入類型下限なし~50万円 3/4以内・ソフトウェア
・クラウド利用料(2年分)
・導入関連費
50万円~350万円2/3以内


■2次締切分
締切日:5月16日(火)17:00(予定)
交付決定日:6月21日(水)(予定)

■3次締切分
締切日:6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日:7月11日(火)(予定)

■通常枠(A類型)
申請類型
補助額
補助率
補助対象経費
A類型5万円~150万円1/2以内・ソフトウェア
・クラウド利用料(2年分)
・導入関連費


■2次締切分
締切日:6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日:7月11日(火)(予定)

【GMO ReTech株式会社について】

 GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」と「GMO賃貸DX 入居者アプリ」を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。GMO賃貸DXは、今後も賃貸運営に関する煩雑な業務や手仕事による業務をいかに楽にしていくかを追求したサービスを展開してまいります。

■参考
・不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」
URL:https://chintaidx.com/
・不動産賃貸管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DX オーナーアプリ」
URL:https://chintaidx.com/owner/
・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX 入居者アプリ」
URL:https://chintaidx.com/resident/
・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL:https://chintaidx.com/media/

  • 【本件に関するお問い合わせ先】

    ●GMO ReTech株式会社 営業部
     TEL:03-6416-5500 FAX:03-5489-6371
     E-mail:sales@gmoretech.com

会社情報

  • GMO ReTech株式会社

    所在地 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役社長 鈴木 明人
    事業内容 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
    資本金 1億円
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