2023年5月11日

GMOインターネットグループ、新型コロナ5類移行に伴い
感染症対策をすべて撤廃
~コロナ以前のオフィス環境に戻しパートナーの生産性を向上~

  • GMOインターネットグループ株式会社

 GMOインターネットグループ(グループ代表 熊谷正寿)は、これまで段階的に感染症対策の緩和を実施してまいりましたが、2023年5月8日(月)に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したことに伴い、2023年5月9日(火)に、検温機の撤去を実施したことで、オフィスで実施していた感染対策をすべて撤廃し、「コロナ以前のオフィス環境」に戻しました。

 GMOインターネットグループでは、2023年2月22日(水)に、それまで「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨していた出社体制を廃止し、生産性を向上させより高い成果を出すことを目的とした「武器としての在宅勤務」及び、将来のオフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための計画的な在宅勤務の活用を除き、出社しての勤務を原則としています。現在、すでに多くのパートナー(従業員)が出社して勤務していますが、「コロナ以前のオフィス環境」に戻すことで、パートナー同士のコミュニケーションをさらに活性化させることを目的としています。

 GMOインターネットグループは、パートナー同士の活発なコミュニケーションにより、さらに生産性を向上させ、圧倒的No.1サービスの提供を通じてお客様の「笑顔」と「感動」を創出し、より一層お客様に喜ばれる“圧倒的ナンバーワンサービス”を提供してまいります。

エントランスの検温機を撤去する様子(2023年5月9日(火)東京・渋谷 グループ第1本社)

【感染症対策完全撤廃の内容】

1. マスク      いかなる場所でも任意(2023年2月6日済)
2. パーティーション 撤廃(2023年2月6日済)
3. 床の整列シール  撤廃(2023年2月6日済)
4. 検温機      撤廃(2023年5月9日実施)
5. 手洗い乾燥機   利用可能(2023年2月6日済)
6. 会食       制限無し(2023年2月6日済)
7. 勤務       原則出社(2023年2月22日済)
8. 「シナジーカフェGMO Yours」で提供するランチビュッフェの再開(2022年8月1日済)

※「消毒・手洗いの励行」については、通常の衛生対策としてそのまま維持

【GMOインターネットグループの新型コロナウイルス感染症に対する動き】 
(参考URL:https://www.gmo.jp/coronavirus/

■いち早くリモートワークへ移行
 GMOインターネットグループは、国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日(日)より、いち早く在宅勤務体制へ移行しました。また、その後はパートナーの命を守り、かつサービス・事業活動を継続していくための独自基準「パンデミック時における対策発令・対応レベル」(URL:https://www.gmo.jp/pdf/info/news/gmo_news_49.pdf)を設け、その基準に則り出社体制の変更を行っていました。
 新型コロナウイルスワクチンの職域接種についても、2021年6月2日(水)にグループとしての職域接種実施方針を公表し、国内企業の中でもいち早く新型コロナウイルス感染対策を進めてまいりました。

■新型コロナウイルス感染対策の完全撤廃へ
 一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種や日本国内における段階的な感染対策の緩和が進んだことから、2022年9月13日(火)~16日(金)に実施したグループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和(解除)検討アンケート」の結果を受けて、2022年9月20日(火)に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を宣言し、パーティションを設置した執務室内においてマスクの着用を任意としました。
 2022年12月14日(水)~20日(火)にかけても、グループのパートナーを対象とした「新型コロナウイルス感染対策の緩和に関する執務室内でのマスク着用状況と効果について」のアンケートを実施しました。その結果、およそ60%のパートナーが、パーティションのある執務室内では何らかの形でマスクを外して業務を進めていることがわかり、マスクを外して業務しているパートナーからは、そのメリットとして、「声が聞き取りやすくなった」「表情や情報が伝えやすくなった、読み取りやすくなった」「コミュニケーションが活発になった」といった声が聞かれていました。また、さらなる感染対策の緩和に前向きな声が多く聞かれたことも受け、2023年2月6日(月)に、新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃いたしました。
 感染対策の完全撤廃に伴い、2023年2月21日(火)からは、グループ各社では「武器としての在宅勤務」を除き、出社しての勤務を原則としたほか、段階的に社内の対策の撤廃も進めてまいりました。
 GMOインターネットグループでは、コロナ禍において、パートナーの意見を取り入れながら、パートナー同士が最良のコミュニケーションをとれる方法を模索してまいりました。これからも、パートナーの意見も取り入れながら、最適な職場環境づくりに努めてまいります。

<参考:これまでの取り組み>
■2022年9月20日

「GMOインターネットグループが「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」第一弾の取組として、社内でのマスク着用は任意に」(https://www.gmo.jp/news/article/7989/

■2023年1月4日
GMOインターネットグループ、「マスク着用の実態調査」を実施~「執務室内でのマスク未着用」が60%超に~(https://www.gmo.jp/news/article/8151/

■2023年2月6日
GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃~行動制限の解除、パーティション撤去など決定~(https://www.gmo.jp/news/article/8196/

■2023年2月22日
GMOインターネットグループ、新型コロナ対策完全撤廃に伴い 週2日在宅勤務推奨を廃止
https://www.gmo.jp/news/article/8236/

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 新野 青柳
     TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネットグループ株式会社

    株式情報 東証プライム(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産(仮想通貨)事業
    資本金 50億円
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