マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」
確認数による従量課金を無料化！
～サービスの利用ハードルを大幅に下げ、マイナンバーカード利用促進に貢献～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、マイナンバーカードによりオンラインで公的な本人確認が行えるマイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」において、これまで、確認件数に応じて発生していた従量課金について、2023年5月18日（木）より、確認数にかかわらず無料化いたしました。
　本人確認を実施する回数による料金が発生しないため、利用状況に応じて発生するコストを削減することができ、これまで以上に多くの事業者様に導入していただきやすくなります。
　GMOグローバルサインは、この度の無料化を通じて、事業者のみなさまの利便性の向上と、マイナンバーカードのさらなる利用拡大に貢献いたします。

【マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」とは】
（https://jp.globalsign.com/service/mynumber.html）

　マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できるサービスです。電子証明書の有効性確認は、セキュリティ要件等をクリアし、総務省の認定を取得した事業者にのみ許可されているため、安全で信頼性の高いサービスとなっています。

【従量課金の無料化の背景】

　デジタル庁が中心となって進めている、マイナンバーカードで利用できるサービスの普及に向けた施策の一つとして、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行や失効管理の認証基盤となる公的個人認証サービス（JPKI）の運用を担う、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が、電子証明書の失効情報を提供するための手数料を無料化しました。しかし、マイナンバーカードでの本人確認を導入したい事業者様の導入ハードルを下げるためには、JPKIの手数料の無料化に伴って、総務省認定を受けたプラットフォーム事業者のサービス利用料自体も引き下げる必要があります。
　この度、GMOグローバルサインでは、JPKIの手数料無料化にあわせていち早くサービス料金の見直しを行うことで、マイナンバーカードを用いた本人確認サービスをコスト面でもより導入しやすくいたしました。
　GMOグローバルサインは、公的な個人認証の導入を促進し、サービス提供者、利用者の双方が安心して利用できるサービスの増加に貢献してまいります。

＜以下のような事業者様におすすめです！＞
・マイナンバーカードによる公的な個人認証がどれくらい利用されるか見当がつかない
・利用者が少数しか見込めないがマイナンバーカードによる公的な個人認証を導入したい
・負担なく公的個人認証を導入したい

【GMOグローバルサインについて】

　電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust^（※1）を取得した第三者認証局^（※2）です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID (BELPIC) ^（※3）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。
　2006年にGMOインターネットグループの一員となり、現在は日本・アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中東を拠点に政府レベルのセキュリティをワールドワイドに展開しています。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書の発行実績は2,500万枚にのぼり、政府関連機関や大手企業への納入実績が多数あります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe株式会社が2016年に設立した、電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※1） AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同開発された監査基準に基づいて、世界四大監査法人の一つ、Deloitte社(デロイト トウシュ トーマツ社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラム。
（※2）インターネット上での取引で暗号化通信などを行う際に必要となる電子証明書を発行する機関。発行にあたっては、ネットワーク上に存在する人間の身元や組織が実在するかを確認し保証する。
（※3）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。