大阪府内13自治体が電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定
～行政DX基盤として利活用推進。財政負担緩和と業務効率化・サービス向上目指す～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、大阪府内13自治体において、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）の導入が決定し、本年6月から順次運用を開始することをお知らせいたします。
　大阪府の自治体では、豊中市（2022年4月～）、東大阪市（2022年7月～）がすでにGMOサインを利用しており、合計で府内15自治体がGMOサインを活用することになります。なお、枚方市は2022年10月より他の電子契約を活用していましたが、本年6月よりGMOサインに切り替わります。
これにより、導入自治体とその契約相手方は、GMOサインでの契約を従来の紙の契約書と同等の法的効力を持つ契約書として活用し、契約業務にかかる時間やコストを削減することができるようになります。また、導入自治体が広域で同じシステムを利用することで複数の自治体と契約のある相手方の利便性の更なる向上にもつながります。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【今回の導入自治体・スケジュール】

●2023年６月　　　枚方市（ひらかたし）・四條畷市（しじょうなわてし）
●2023年７月予定　寝屋川市（ねやがわし）・門真市（かどまし）
●2023年８月予定　泉佐野市（いずみさのし）
●2023年９月予定　八尾市（やおし）
●2023年10月予定　堺市（さかいし）・吹田市（すいたし）・富田林市（とんだばやしし）・箕面市（みのおし）
●2023年12月予定　岸和田市（きしわだし）
●2024年１月予定　 茨木市（いばらきし）
●2024年３月予定　 和泉市（いずみし）

【導入の背景】

　大阪府と府内全市町村では、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに、連携・協働を図ることを目的として「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」を設立することで、府内の自治体が協力して様々な行政業務のDXを推進し、財政負担の緩和や市民のための行政サービス向上に取り組んでいます。^（※1）
　GMOサインは、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能で、利用者側には費用負担もありません。また、業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保していることに加えて、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。
　サービス選定の中では、GMOサインの機能性の高さや使いやすさなど、品質に優れている点が評価され、安全性と利便性を両立しながら行政業務の効率化にもつながる電子契約サービスであるGMOサインが採用されました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、GMOサインの提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験には様々な規模の全国229自治体（2023年4月7日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市^（※2）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導し、これまで46自治体に導入して参りました。
　GMOサインは、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。

（※1）大阪府公式サイト｜大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）
　　　URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/
（※2）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】
（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。

■活用メリット
　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初^（※3）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始^（※4）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています^（※5）。

（※3）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※4）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※5）「電子印鑑GMOサイン」は”記名押印に代わる有効な電子署名”デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
　　　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※6）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上^（※7）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※6）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※7）2023年5月末時点。自社調べ