日本初・行政基準の安全性を認められた
「LGWAN外部電子契約サービス」にGMOサインをサービス登録
～J-LISによる審査登録を受け、さらなる自治体DX支援へ～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、国と地方公共団体が共同で管理する組織である地方公共団体情報システム機構（理事長：椎橋 章夫 以下、J-LIS）により、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下で安全な運用が可能な電子契約サービスである「LGWAN外部電子契約サービス」に、2023年6月20日付けでサービス登録されたことをお知らせいたします。
　これにより、各自治体がLGWAN環境で「GMOサイン」を使用して締結完了した電子契約文書の署名情報を安全に保持できるようになり、契約業務の安全性・利便性を向上することができるようになります。
　なお、「LGWAN外部電子契約サービス」にサービス登録された電子契約サービスは他に先例がなく、「GMOサイン」が日本初となります。^（※1）

　GMOグローバルサイン・HDは、今後とも国内外の企業・官公庁・自治体等の業務効率化と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

（※1）LGWAN-ASPポータルサイト「LGWAN外部電子契約サービスリスト_20230620.pdf」参照
　　　URL：https://lgwan-asp.j-lis.go.jp/wysiwyg/file/download/1/1468

【背景】

　近年、コロナ禍を経て押印義務の見直しやDXの気運が高まり、電子契約サービスを利用する企業・団体が急増しています。自治体においても、電子契約サービスを導入し、紙の契約書を電子契約に切り替えることで、大幅な業務効率化や紙資源の節約等に寄与する効果を発揮しつつあります。
　一方で、自治体においては、民間企業や個人でも用いるインターネットとは別に、セキュアな行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを使用して、メールやWEBページを利用し、業務を行う必要があります。
LGWAN環境では、安全性を保つために外部から取り込む全てのファイルに対し「無害化」という処理を求めており、これは自治体が管理する情報の安全性を高めるために不可欠ながら、電子契約で契約を締結した電子文書においては、電子署名の有効性が失われてしまうという課題を生じさせていました。
　そこでJ-LISでは、時代の変化と電子契約サービスの普及に対応し、2023年５月16日より、一定の安全基準をクリアした電子契約サービスを「LGWAN外部電子契約サービス」としてサービス登録し、無害化の処理緩和を認めることで、安全性と利便性を両立する制度を新たに開始しました。J-LISによる審査基準を満たすことにより、2023年6月にGMOサインが「LGWAN外部電子契約サービス」の第一号としてサービス登録されました。

【「LGWAN」について】

　「LGWAN」とは、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称であり、地方公共団体の組織内ネットワークを結ぶ行政専用の閉域ネットワークです。全ての都道府県及び市区町村が接続しています。
　また、自治体では、セキュリティ対策の強化を目的として、この「LGWAN」へ接続する「LGWAN接続系」、主にWEBサイトの更新や情報収集や一般の市民や事業者との連絡に使用するEメール等に使用する「インターネット接続系」及び社会保障や税など重要な個人情報を取り扱う「マイナンバー利用事務系」の3つのネットワークに分離・分割することで、情報の安全性を高める三層の対策（三層分離）がなされています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数260万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年5月末時点。自社調べ