GMO TECH、国内MEO市場に関する調査を実施
～2023年の国内MEO市場規模は190億円、
2028年には2023年比約1.6倍の306億円に達すると予測～

　GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社（代表取締役社長CEO：鈴木 明人　以下、GMO TECH）は、株式会社デジタルインファクト（代表取締役社長：野下 智之　以下、デジタルインファクト）と共同で、国内MEO^（※1）市場に関する調査を実施しました。
　本調査では、店舗を運営する事業者（以下、店舗運営者）がMEOを実施するために国内のサービス提供事業者に支払う費用の年間総額を「国内MEO市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行いました。
　なお、本調査が定義するMEO施策またはこれを内包するサービスで、SNSなども含む多様な情報チャネルのコンテンツ更新を一括して行うようなツールや、ツールを活用した運用支援サービス、あるいはこれらを用いたコンサルティングサービスなどに対して支払われる費用も含みます。

（※1）MEOとは、店舗を運営する事業者が集客促進を図ることを目的に行う、地図検索エンジン最適化施策の総称。ローカルSEOとも呼ばれており、ユーザーが、地域属性と何らかの対象物とを掛け合わせた検索行為を行う時に、その検索意図に沿った形で自社のコンテンツや情報を最適な形で提供をするための取り組み。

【調査結果】

■2023年のMEO市場規模は190億円、2028年には306億円に伸長する予測
　近年、ユーザーによる、Googleマップをはじめとする地図サービスでの検索（ローカル検索）行動が日常的に行われるようになり、店舗運営者が自社の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーから見つけられやすくなるための施策として、MEOへの注目が集まっています。

　さらに、2020年以降はコロナ禍における店舗の営業時間短縮要請などに伴い、Googleの検索結果に表示される営業情報の頻繁な更新などの情報管理の必要性が認識されたことをきっかけに、MEOの需要が急速に拡大しました。
　多店舗を運営する事業者においては、恒常的なオンライン上の情報管理を効率的に行ううえで、MEOは必要不可欠な施策であるという認識が広がりつつあります。
　2023年はコロナ禍を終え、インバウンド需要の高まりを背景に業績の急回復が見られる飲食や観光に関わる店舗運営者などからの需要が急増するとともに、小売、不動産などをはじめとした店舗を運営する業種業態の事業者全般に広がりが見られています。
　これらを背景に、2023年のMEO市場規模は、前年比約1.2倍の190億円と推測されます。

　MEOは近年デジタルマーケティングにおける重要な施策として定着しつつあり、サービス提供側においては、大手事業者による本格的な市場参入が進む一方で、数多くの中小事業者による提供の広がりも進んでいます。
　今後もMEO施策が店舗運営者を中心に重要なデジタルマーケティング施策として幅広く定着することにより、2028年のMEO市場は2023年比約1.6倍の306億円に達すると予測します。
　なお、市場規模・推移の調査手法は、主にヒアリングによるものであり、各事業者の見解とGMO TECH、デジタルインファクトの見解をとりまとめた結果として、この数値を算出しております。

【GMO TECHについて】

　GMO TECHは2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場（現：東京証券取引所 グロース市場）に上場。最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、インターネット広告、MEO、SEOを通じ集客支援を行っています。
　Googleマップ検索での上位表示対策により集客につなげる店舗運営者様向けのサービス「MEO Dash! byGMO」をはじめ、自然検索での検索順位向上とユーザーのCVR向上を行うSEO対策コンサルティングをおこなう「SEO Dash! byGMO」、アグリゲート型求人広告を中心とした広告運用「Feed Dash! byGMO」、Googleしごと検索への対応をワンタグ設置にて可能にした「しごと検索Dash! byGMO」を含むSEO対策事業を展開。また、自社開発のスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」やWeb向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」など多角的なアプローチによるインターネット集客事業を推進しています。

　GMO TECHは各事業に共通して、お客様のWeb戦略におけるKPIとして最も重要な、問い合わせ・購入・インストールなどのコンバージョン（成果）に重点を置き、お客様企業の集客を通じたビジネスの発展に貢献しています。