2023年9月15日

全パートナーをAI人財化へ
AIリテラシー問うオリジナルテスト「GMO AIパスポート」開始
~「AI活用No.1企業グループ」へ取り組みを加速~

  • GMOインターネットグループ株式会社

 ”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ(グループ代表:熊谷 正寿)は、「AI活用No.1企業グループ」となるべく、2023年9月より、グループ108社・約7400人のすべてのパートナー(従業員)(※1)を対象に、AIリテラシーを問うオリジナルテスト「GMO AIパスポート」を開始しました。すべてのパートナーの受検・合格を必須とするテストで、実施によりグループ人財の「AIリテラシー向上」と「AI(ChatGPT)業務活用100%」の実現を目的としています。
 GMOインターネットグループは、本プロジェクトによりAI人財の育成を加速し、AIを活用した各種プロダクトの開発をさらに促進することで、「すべての人の笑顔」の創出につなげてまいります。

(※1)2023年6月末日時点

【AIリテラシー向上のための「GMO AIパスポート」】

■全20問からなるオリジナル問題
 「GMO AIパスポート」は、「AI(愛)しあおうぜ!プロジェクト」の一環として、2023年9月から順次、グループ各社のパートナーを対象に開始しました。AIに関して様々な角度から知識やテクニックを問う選択式のテストで、AIの研究に携わり知見のあるパートナーが作成したオリジナルの全20問で構成されています。受検においては、AIに関する知識の習得にとどまらず、実際に手を動かしながら生成AIの活用スキルも身に付けるために、ChatGPTなどの対話型生成AIの利用を推奨しています。一度の受検で終わらず、知識・スキルを定着させることを目的としているため、合格点を超えるまで何度でも同じ問題に挑戦することができます。2023年10月31日(火)までに全パートナーがテストに合格することを必須としています。

<問題例>
・日々の業務につながる実用的なテクニックを問う問題

問:生成AIの出力精度を高めるためのプロンプトテクニックとして正しいものをすべて選べ
選択肢:
①複雑なタスクを、単純なタスクに分解して指示する
②できるだけ文字数の少ない短いプロンプトを心がける 
③「あなたは経験豊富なマーケターです」のように、AIに与えるロールを明示する
④解答例や具体例をプロンプトに含める


・GPT-4やPaLMなどの大規模言語モデルに関する知識を問う問題
問:大規模言語モデル(LLM)に関する記述として正しいものをすべて選べ 
選択肢:
①LLMは、大規模なデータセットから学習するAIモデルである
②LLMは、自然言語の理解と生成に利用される
③LLMは、特定の指示を与えることなく、独自に考え出すことが可能である 
④LLMは、最新データを自動で学習するため、複数の高性能GPU環境が必要となる 


・的確かつ効果的な業務利用に向けた知識を問う問題
問:ChatGPTの「一般的な実務での利用」に関する理解で正しいものをすべて選べ
選択肢:
①2021年9月以前に設立された特定の企業についての調査に適している 
②キャッチコピー等のたたき台の大量生産に適している
③対話型AIや画像生成AIに利用するプロンプト作成にも利用可能だ
④裁判の判例や法律等の情報収集に適している  


■実践問題で定着した知識・スキルを洗練
 さらに、選択式で合格した全パートナーは、生成AIの実際のユースケースを想定し設問した「実践テスト」にも挑戦します。「実践テスト」では、実際に生成AIを使って文章を作成します。
 これら一連の「GMO AIパスポート」への取り組みを通じて、すべてのパートナーがAI知識・スキルを習得した「AI人財」となることを目指しています。



【パートナー(従業員)の声】

 「GMO AIパスポート」のグループ全社での実施に先行して、GMOインターネットグループ株式会社の一部パートナーを対象にテストを実施しました。その結果、以下のような意見が聞かれました。

 そのほか、オフィス内で「GMO AIパスポート合格した?」や「合格するコツは?」などといった、AIに関する情報共有や意見交換がこれまで以上に活発に行われるようになっています。

「GMO AIパスポート」を受検するパートナー、合格には100点満点中85点以上の獲得が必要

【「AI活用No.1企業グループ」実現への取り組み】

 2022年後半からChatGPTなどの対話型生成AIが急速に普及し、ビジネスにおいてAIを効果的かつ適切に活用するスキルは必須となっています。さらに2022年度から実施されている高校の新学習指導要領では、プログラミングやデータ活用を学ぶ「情報I」が必修となっており、次世代のAI・ITリテラシーの高い人財から選ばれる企業となっていくためにも、日々進化するAIに関する知識・スキルを身に付けられる体制や制度の構築は急務となっています。
 こうした中、GMOインターネットグループは、すべてパートナーがAIの活用により業務を効率化して生産性を高め、既存サービスへのAIの実装などにより質を向上させるとともに、AI産業に新たなサービスを提供することで、「AI活用No.1企業グループ」となることを目指しています。
 この実現に向けて、2023年4月からは「AI(愛)しあおうぜ!プロジェクト」と題して、すべてのパートナーが応募できる賞金総額1000万円の「ChatGPT業務活用コンテスト」を実施しているほか、AI活用には欠かせない「プロンプト共有の仕組み」の実装や、全パートナーが対象のAI専門家による「AIセミナー」の定期開催、そして専門家が選書した「AI読むべき100冊」の蔵書など、あらゆる角度からすべてのパートナーの「AI人財」化を進めています。
 GMOインターネットグループは、IT業界のリーダーとして、今回の「GMO AIパスポート」の実施を始め、すべてのパートナーが成長できる仕組みを継続的に作り出していきます。そして、新世代のITネイティブに働く場所として選ばれ、最高のパフォーマンスを発揮してもらえる環境を提供できるよう、「AI活用No.1の感動集団」を目標に、引き続きITリテラシー向上と人財育成に全力を尽くしてまいります。

※本プレスリリースは生成AIを活用し作成しました。非公開情報などは弊社規定に則り取り扱っています。

【GMOインターネットグループにおけるAI活用推進策】

①グループのAI活用を促進するために、2023年4月より「AI(愛)しあおうぜ!ChatGPT業務活用コンテスト」を実施しています。AIに関する取り組みや新サービスへ繋がる作品が集まっており、既に実装されているものも多数あります。(https://www.gmo.jp/news/article/8338/
②AIに関する最新動向や最新ツールの理解を深めるために、専門家によるオンライン「AIセミナー」を月に最低2回開催しています。
③NVIDIA社の最新GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」、「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したサーバーの無償貸出および、GeForce RTX™ 4090、RTX™ 3080Tiを搭載したノートパソコンの無償貸出を、グループパートナーに対し実施しています。
④生成AIを使いこなすために重要なプロンプト力を高めるため、社内ナレッジ共有SNS「Genius」プロジェクトを開始。2023年4月よりSlack版の運用を開始しています。
⑤Slackの全パートナー参加のチャンネルではAIに関する最新情報をリアルタイムで共有しています。
⑥中途採用における選考でAIに関する課題を実施しています。

【AIスタートアップ支援の推進】

 GMOインターネットグループでは、グループ内での活用にとどまらず、AIスタートアップの支援を推進しています。
①「GMO AI&Web3株式会社」によるAIスタートアップ支援の開始
2023年5月24日に、ハンズオン型CVC「GMO Web3株式会社」を、「GMO AI&Web3株式会社」へと社名変更しAIスタートアップ支援を拡大しました。(https://www.gmo.jp/news/article/8419/
②「NVIDIA H100」、「NVIDIA L4」搭載GPUホスティングサービス「ConoHa for AI」
NVIDIA社のGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAIスタートアップ向けのGPUホスティングサービス「ConoHa for AI」を2023年内に提供予定です。現在は10月31日までの予定でご利用のトライアルを実施しています。

  • 【報道関係お問い合わせ先】

    ●GMOインターネットグループ株式会社
     グループコミュニケーション部 広報担当 青柳
     TEL:03-5456-2695
     E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

  • GMOインターネットグループ株式会社

    株式情報 東証プライム(証券コード9449)
    所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
    代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
    事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産(仮想通貨)事業
    資本金 50億円
TOP