就業者ニーズに応えた新しいHRTech×FinTechサービスを2024年春よりリリース
～勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供～

　給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ペイロール（東証グロース市場：証券コード 4489、代表取締役社長：湯浅 哲哉　以下、ペイロール）と、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、就業者の勤務実績に応じた給与相当額をVisaカード^（※1）で受け取り、最短で翌日から買い物や各種決済等に利用できるサービスに関する基本合意書を本日2023年9月15日（金）に締結しました。ペイロールが給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGがそのシステム及び必要なオペレーションを提供します。

（※1）本サービスではVisaプリペイドカードを提供します。

【背景と概要】

　給与の受け取りは月に1度の銀行振込が主流となっており、働いてから実際に給与を受け取るまでに一定期間が必要です。また、個人が利用する決済手段は、現金からクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレスに変化しており^（※2）、給与の受け取りタイミングや方法と、実生活での決済手段が一致していない状況です。
　さらに、勤務実績に応じた給与相当額を所定の給与支給日より前に受け取ることができる給与前払いサービスは複数ありますが、その多くは企業や就業者が手数料を負担しています。
　このような背景のもと、給与計算のアウトソーシングサービスを255社・107万人（2023年3月末時点）に提供しているペイロールと決済業界のリーディングカンパニーであるGMO-PGは、就業者ニーズに応えた新しいHRTechとFinTechを掛け合わせたサービスを2024年春よりリリースします。ペイロールが勤務実績に応じた給与相当額を“スグ”に“モ”らえ、キャッシュレス決済手段として使える給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGがそのシステム及び必要なオペレーションを提供します。
　本サービスは、企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で決済することが可能です。導入企業は、就業者のニーズに沿った受け取り方法と給与支給日を待たずに給与相当額を利用できる環境を提供することにより、人材の確保・定着率増加が期待できます。さらに、ペイロールの顧客就業者が手数料負担なく利用できることから、多くの企業からの導入が見込めます。これらに加え、ペイロールが各種控除金額を考慮した働いた分までの給与相当額を算出し、本サービスを利用した金額の給与控除までを一気通貫で対応するため、導入企業の負担軽減も見込まれます。
　なお、Visaカードで受け取る仕組みは、GMO-PGの連結会社であるGMOイプシロン株式会社が提供する「Cycle byGMO」^（※3）の仕組みを活用しています。今後は、Visaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加するほか、GMO-PGが提供する様々なFinTechプロダクトとの接続により継続的に機能強化を進め、ペイロールとGMO-PGによるHRTech×FinTechの新世界を切り拓いていきます。

（※2）2023年4月発表　経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
　　　（URL：https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html ）
（※3）「Cycle byGMO」は企業が決済処理された前日までの売上金をチャージしてVisa加盟店の支払いに充てることができるサービスです。詳細はこちら（URL：https://www.epsilon.jp/service/cycle/）

【株式会社ペイロールについて】

　BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を最大限に活かせる大規模企業（エンタープライズ企業）に加え、中小規模企業（SMB企業）への給与計算業務のサービスを提供しており、255社107万人（2023年３月末時点）の給与計算業務を受託し、リーディングカンパニーとして位置づけられています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は14兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2023年6月末現在、連結数値）