「GMOサイン」が「Microsoft Power Automate（マイクロソフトパワーオートメート）」に対応
IT人材不足に悩む企業でも業務自動化を実現
～プログラミングなしで各種サービスと連携可能、DX化をさらに推進！～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年9月27日（水）より、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）と、業務自動化SaaSプラットフォーム「Microsoft Power Automate（Microsoft Corporation提供、以下、「Power Automate」）」のコネクターを提供開始しました。
　これにより、ノーコード（プログラミングなし）で各種サービスと「GMOサイン」との連携ができるようになり、技術的専門性の高いエンジニア・IT人材が不足する企業においても、業務効率化に必要となる各種サービス連携を進めることが可能となります。
　GMOグローバルサインは、今後もDX化支援を通じて、業務効率化に加えて、ペーパーレス化などの環境保護・SDGsへの貢献も推進してまいります。

【IT人材が不足する企業の業務課題を解決】

　経済産業省の調査^（※1）では、デジタル化のさらなる進展によりIT人材の需要が拡大する一方、今後2030年までにIT人材の不足は年々増加し、2030年時点で45万人のIT人材不足が生じると試算されています。
　IT人材不足が重要な社会課題となる中、「GMOサイン」では、高度なプログラミング等の技術的専門性の高さがなくても、業務効率化を実施できる自動化の仕組みを簡単に構築できるようにすることで、IT人材不足に悩む企業の業務課題を解決するため、「Power Automate」へのコネクター提供を開始することといたしました。

（※1）経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

【契約業務の自動化の活用例】

　「GMOサイン」では、業務自動化SaaSプラットフォーム「Power Automate」へのコネクター提供により、グラフィカルなUIやテンプレートを活用することで、高度なプログラミング作業を必要とすることなく、各種業務システムと電子契約との連携を円滑に設定できるようになります。そして、以下のような契約業務に関する業務の自動化を簡単に進めることが可能になります。

＜業務自動化の一例＞
例1：スプレッドシートから必要データ（会社名、住所、商品名、金額等）を「GMOサイン」のテンプレートに差し込み、署名依頼する。

例2：「GMOサイン」で署名が完了した際に、ビジネスチャットサービスに通知する。

例３：「GMOサイン」で署名が完了した際に、署名済み文書をストレージサービスに保存する。

例1〜3や、その他業務サービスを必要に応じて組み合わせることも可能です。
詳しい「Power Automate」対応については「GMOサイン」公式サイトを併せてご参照ください。
URL：https://www.gmosign.com/app-connect/powerautomate.html

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社^（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上^（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ