グループ各社提供のインターネットインフラサービスに
セキュリティ診断機能を搭載
～第一弾は「お名前.com byGMO」、ワンクリックで脆弱性診断～

　”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、グループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田誠）が提供する SaaS型セキュリティ診断ツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」を、グループ各社のインターネットインフラ関連サービス^（※1）の機能として、順次搭載を開始します。
　第一弾として2023年9月28日（木）に、GMOインターネットグループ株式会社が提供し、累積登録件数が3,000万件を超える^（※2）国内シェアNo.1^（※3）のドメイン登録サービス「お名前.com byGMO」への搭載を開始します。
　GMOインターネットグループの主要事業であるインターネットインフラのサービスは、現在1,417万のお客様^（※4）にご利用いただいています。サービスをご利用いただいているみなさまにセキュリティサービスを提供することで、日本全体のインターネットをお守りすることにつながると考えています。GMOインターネットグループは、この取り組みを通じてさらなる安心を提供し、みなさまの「笑顔」と「感動」の創出につなげてまいります。

（※1）ドメイン、ホスティング、ECプラットフォーム、SSLサーバー証明書、電子印鑑、決済など、インターネットをご利用いただく際に必要となるサービスの総称。
（※2）2023年4月時点
（※3）ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。2023年5月時点。
（※4）2023年6月時点。

【GMOサイバーセキュリティ byイエラエの「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」】

　「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」はドメイン名を登録するだけで、誰でも自動でWebサイトやWebサーバーの脆弱性診断ができるSaaS型のセキュリティ診断ツールです。サービス開発にはGMOサイバーセキュリティ byイエラエの現役ホワイトハッカーが携わっており、その知見・ノウハウが詰め込まれています。簡単な操作に加えて、月額980円(税別)から利用可能というお求めやすい価格で、セキュリティ人材不足等の課題を抱える企業や、サイバー攻撃対策のための予算確保が難しい企業でもお気軽にご利用いただくことができます。

【第一弾として「お名前.com byGMO」と連携！】

　「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」と「お名前.com byGMO」が連携した『お名前.com ネットde診断』は、「お名前.com byGMO」での契約ドメインであれば「誰でもかんたんにワンクリック」で脆弱性診断を開始でき、何度でも無料でご利用いただけます。
　お名前.comの会員情報やメール配信設定などを管理できる「お名前.com Navi」から、どなたでもかんたんに操作できるので、ドメインの期限管理やDNS変更等のついでに気軽にご利用いただくことが可能です。お客様には、危険度の高い順に並べた脆弱性検知項目とA～Eの5段階で評価された総合評価をご確認いただけます。今後セキュリティ対策にあたり専門家を頼りたいといった場合にスムーズに案内することができるよう、利用者用画面に相談窓口などの「問い合わせフォーム」を追加する予定です。

■「お名前.com ネットde診断」使用方法
①「お名前.com Navi」にログイン
②対象ドメインの「診断」ボタンをクリック
③ご登録のメールアドレスに最短10分で診断結果URLをお知らせ
詳細はこちらをご覧ください：https://www.onamae.com/option/shindan?banner_id=shindan_press

動画のリンクはこちら：https://cache.img.gmo.jp/onamae/option/shindan/net%20de.gif

■「お名前.com byGMO」とは（URL：https://www.onamae.com/）
　「お名前.com byGMO」は、ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL（Webセキュリティ）など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。 特に、ドメイン登録サービスについては、アジア圏初となるICANN^（※5）公認のドメイン名登録機関（レジストラ）として1999年9月10日にサービスを開始し、現在では取り扱いドメイン数は約620種類、累積登録件数は3,000万件を超え、国内シェアNo.1のレジストラとなっています。また、全世界のレジストラを対象にした新ドメイン^（※6）の登録件数でも5位にランクインしており、その規模は世界トップクラスです^（※7）。

（※5）インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録業者）を公認する権限を持っています。
（※6）新ドメイン（新gTLD）＝New gTLD（new generic Top Level Domains）は、TLDの導入ルール自由化に伴い、2012年1月よりレジストリ企業・団体から申請された新しいドメインです。「.shop」「.tokyo」「.site」などの一般名称のドメインを指します。TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。
（※7）新gTLD統計サイト「nTLDStats」（https://ntldstats.com/）の「Registrar Overview」参照（2023年8月29日時点）。

【セキュリティ診断機能を搭載・搭載予定の主なサービス】

　レンタルサーバー、ドメイン登録、知財管理、Web制作、SEO対策、金融分野など、グループの各社が提供しているサービスへの搭載を予定しています。※各サービスの詳細はサービスサイトをご確認ください。

【各種サービスへのセキュリティ機能搭載の背景】

　企業や組織を狙うサイバー攻撃は増加しています。2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数は2015年と比べて8.3倍^（※8）になるなど、事業者にとってサイバーセキュリティリスクは高まっています。
　こうした攻撃は、大手企業だけでなく、比較的セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業もターゲットとなっています。これはサプライチェーンへの攻撃を狙ったものであり、近年、製造業を中心に大手企業のサプライチェーンに組み込まれている中小企業がサイバー攻撃の踏み台とされた結果、生産ライン全体が停止するなど、大きな被害につながっているケースもあります。
　しかし、中小企業の約3割が情報セキュリティ対策投資の「必要性を感じない」「費用対効果が見えない」「コストがかかりすぎる」「どこからどう始めたらよいかわからない」などの理由で、情報セキュリティ対策投資を行えていない状態です^（※9）。
　こうした課題に対応していくためには、セキュリティサービスの利用が必要不可欠です。GMOインターネットグループでは、インターネット利用時の「インフラ」として、日ごろからグループ内の各サービスを利用していただいているみなさまに、広くセキュリティサービスをご提供することで、中小企業のみなさまを中心にセキュリティ対策をお手伝いしてまいります。今後、さらに標準搭載するサービスを増やし、日本の産業全体をサイバー攻撃の脅威から守りたいと考えています。

（※8）総務省「令和5年版情報通信白書（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/n4a00000.pdf）
（※9）独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
（https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/sme/index.html）