「インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023」に出展
～GMOインターネットグループの3大セキュリティ事業・技術をご紹介～

　”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、2023年10月8日（日）から10月12日（木）の5日間京都市で開催される「インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023」（主催：国際連合　以下、IGF）に初出展いたします。
　GMOインターネットグループは会期中ブースを出展し、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社のサイバーセキュリティ、GMOグローバルサイン株式会社の暗号セキュリティ、GMOブランドセキュリティ株式会社のブランドセキュリティを中心に、グループの強みであるセキュリティ技術をご紹介いたします。GMOインターネットグループはIGFへの出展を通じて、安心・安全なインターネットのさらなる発展に貢献し、みなさまの「笑顔」と「感動」の創出につなげてまいります。

【「IGF京都2023」について】
（https://www.soumu.go.jp/igfkyoto2023/index.html）

　IGFは、インターネットに関するあらゆる課題について、国連主催のもと、多様な関係者が対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つです。2006年の第１回会合以降毎年開催されていて、第18回となる今回は京都市で開催され、政府、民間企業、学術界などからの多くの参加が予定されています。
　今回の会合では、全体テーマとして、“Internet We Want – Empowering All People -”（私たちの望むインターネット-あらゆる人を後押しするためのインターネット-）が掲げられています。
　また、サブテーマとして、①AI・先端技術、②インターネットの分断回避、③サイバーセキュリティ、サイバー犯罪、オンラインの安全性、④データガバナンス・トラスト、⑤デジタルデバイド・包摂性、⑥グローバルデジタルガバナンス・協力、⑦人権及び自由、⑧持続可能性・環境の8つが掲げられています。

■概要

【グループの強みである3大セキュリティ事業をご紹介！】

　GMOインターネットグループはIGFに初めて出展します。会期中は会場内にブースを設け、サブテーマとなっている③サイバーセキュリティ、サイバー犯罪、オンラインの安全性に関連する、GMOインターネットグループの強みである、セキュリティ分野の各種技術や事業などをご紹介いたします。
参考：GMOインターネットグループ 情報セキュリティブログ（https://www.gmo.jp/security/）

＜1.サイバーセキュリティ＞
■GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（https://gmo-cybersecurity.com/）
　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田誠）は、国内最大規模のホワイトハッカーによるサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、ホワイトハッカーによる攻撃者目線のセキュリティ対策を提供しています。
　ブースでは、社内の脆弱性調査・研究チーム「チームGMOイエラエ」の、国内外のセキュリティコンテストやバグバウンティ^（※1）での実績のご紹介などを通じて、ホワイトハッカーの技術力をご説明いたします。また、ドローンやeVTOL（空飛ぶクルマ）の通信や機体の脆弱性診断を行う「GMOサイバーセキュリティ for Drone/eVTOL」について、ドローンを展示して脆弱性診断の概要をご説明いたします。

（※1）製品やサービスにおける脆弱性の発見者に報奨金を支払う公開制度

＜2.暗号セキュリティ＞
■GMOグローバルサイン株式会社（https://www.globalsign.co.jp/）
　GMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎）は、電子認証サービスが登場し始めた1996年よりベルギーでのサービス提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust^（※2）を取得した第三者認証局^（※3）です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)^（※4）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。現在は日本・アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中東を拠点に政府レベルのセキュリティをワールドワイドに展開しています。電子証明書の発行実績は、累計2,500万枚以上にのぼります。
　ブースでは、通信の暗号化によりセキュアな通信にする過程をご紹介し、GMOグローバルサインの技術力や、通信の暗号セキュリティの重要性などをご説明いたします。

（※2）AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同開発された監査基準に基づいて、世界四大監査法人の一つ、Deloitte社(デロイト トウシュ トーマツ社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラム。
（※3）インターネット上での取引で暗号化通信などを行う際に必要となる電子証明書を発行する機関。発行にあたっては、ネットワーク上に存在する人間の身元や組織が実在するかを確認し保証する。
（※4）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

＜3.ブランドセキュリティ＞
■GMOブランドセキュリティ株式会社（https://www.brandsecurity.gmo/）
　GMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川光昭）は、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもとに、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを行っています。権利行使の前提となる商標・ドメインネームの取得支援や管理サービスも提供し、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導くことができます。
　ブースでは、GMOブランドセキュリティのドメインネーム、商標、ブランドの管理などの各種ブランドセキュリティ事業をご紹介します。