“お店”のためのドメイン「.shop」累計登録数500万件突破！
～一般登録開始からの7年間を振り返るインフォグラフィックスを公開～

　GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、2023年10月20日（金）に、“お店”のためのドメイン「.shop」の累計登録数が500万件を突破したことをお知らせいたします。
　これを記念し、「.shop」一般登録開始からの7年間を振り返るインフォグラフィックスを公開いたします。

【「.shop」の7年間を振り返るインフォグラフィックス】

■一般登録開始から7年の歩み
　「.shop」は、一目で“お店”を表していることがわかる、EC事業者や実店舗運営者に最適なドメインです。GMOドメインレジストリは、2016年1月28日に実施されたICANN^（※1）主催のオークションにおいて、当時の世界最高額^（※2）となる4,150.1万USドル（約49.2億円^（※3））で、新gTLD^（※4）「.shop」を落札し、運営権利を獲得しました。
　その後、2016年9月27日の一般登録開始から年々登録数を伸ばし、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の際には、ECサイト構築サービスの急速な普及と相まって、北米や欧州を中心に登録数が急増しました。コロナ禍が沈静後も登録の勢いは衰えず、2023年3月に400万件を突破し、そこからわずか7ヶ月で500万件に達しました。

（※1）Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録事業者）を公認する権限を持っています。
（※2）現在の世界最高額は「.web」。 1億3,500万USドル（約142.3億円）で落札されました。
1USドルあたり105.41円（2016/7/27 終値、「.web」落札日）で換算。
（※3）1USドルあたり118.66円（2016/1/27 終値、「.shop」落札日）で換算。
（※4）ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことをTLD（トップレベルドメイン）といいます。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。2008年6月にICANNの理事会において、TLD導入のルールを大幅に自由化する案が承認され、2012年1月よりICANNの適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請が開始されました。これを新gTLDと呼びます。

■世界中で利用される「.shop」　最も使われているキーワードは…

　地域別の登録シェアを見ると、北米が48％と半数近くを占めており、特に新型コロナウイルスの感染拡大以降、登録が急増しました。アジアでは中国や日本、ヨーロッパではドイツ、オランダをはじめとした多くの国で「.shop」が利用されています。
　また、「.shop」のドット（.）の左側にあるセカンドレベルドメインには、商品カテゴリーを示すキーワードが多く使われています。登録ドメインの中で、最も多く使われているキーワードは「life」、2位が「home」と、生活関連の商品を取り扱うサイトとして多く登録されていることが推測されます。続いて「design」、「beauty」、「health」など、生活に豊かさをもたらすようなサイトでの利用がうかがえます。

■世界中のECを引き続き支援
　「.shop」は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社が運営する「カラーミーショップ byGMOペパボ」や、GMOメイクショップ株式会社が運営する「makeshop byGMO」のほか、世界中のECサイト構築サービスと連携しています。
　ECが成長を続ける一方で競争も激化しており、ブランディングと差別化を図るために、どのような商品・サービスを扱っているサイトなのかわかりやすいドメインが重要です。
　GMOドメインレジストリは、「.shop」をさまざまな“お店”のためのドメインとして広くご利用いただけるよう、これからも国内外の多くのECサイト構築サービスと連携し、EC市場の活性化に貢献してまいります。

【GMOドメインレジストリについて】（URL：https://www.gmoregistry.com/）

　GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立されました。現在は、東京都、名古屋市、横浜市より管理運営事業者として支持を受け、地域名TLDの「.tokyo」、「.nagoya」、「.yokohama」を運用するほか、キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」等、多くのブランドTLDの運用支援を行っています。

■「.shop」関連URL
・公式サイト（英語）　URL：https://get.shop/
・利用事例紹介サイト　URL：https://get.shop/case_jp/