Web広告費を最長6か月の後払いにする
「GMO広告費後払いサービス」を提供開始
～事業者のキャッシュフロー改善を支援～

　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、Web広告費の支払いを出稿した月から最長6か月後の請求書払いにする「GMO広告費後払いサービス」を2023年11月1日（水）より提供開始します。
　本サービスはWeb広告を出稿するすべての事業者が利用できます^（※1）。ご利用の事業者は、売上効果が必ずしもすぐに表れるものではないWeb広告における広告費支払いを最長6か月後の支払いとすることにより、キャッシュフローの改善が見込めます。

（※1）ご利用にはGMO-PGによる所定の審査がございます。審査の結果によってはご利用できない場合があります。

【背景と概要】

　日本国内のインターネット広告費は2022年に3兆912億円^（※2）（前年比114.3%^（※3））に達し、国内の広告費全体に占める割合においても2021年39.8％から2022年43.5％^（※3）と増加するなど、Web広告を含むインターネット広告市場は今後も成長が見込まれます。
　GMO-PGでは2011年より、加盟店の集客・売上向上支援を目的としたWeb広告運用代行や解析などを提供しています。また2013年からは、一部のWeb広告媒体がクレジットカード払いに限定されていることで「ビジネスカードを所持していない」「所持するも広告出稿額に見合ったカード与信枠を確保できない」といった課題を持つ加盟店の利便性向上を目的に、請求書で支払いができる「広告費後払い代行サービス」も提供しています。本サービスでは、事業者は広告を出稿した月から2か月後に支払いを行うため、クレジットカード不要でWeb広告出稿ができることに加え「キャッシュフローの改善につながる」とご好評をいただいております。
　このたび、GMO-PGはさらに多くの事業者のキャッシュフロー改善をご支援するべく、「広告費後払い代行サービス」を刷新し、Web広告費の支払いを出稿した月から最長6か月後の請求書払いにする「GMO広告費後払いサービス」として提供します。

（※2）総務省「令和5年版情報通信白書」（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd243220.html ）
（※3）（※2）よりGMO-PGが独自に算出

【「GMO広告費後払いサービス」について】
（URL: https://www.gmo-pg.com/service/ad-payment/ ）

　クレジットカードでの翌月支払いが基本となるWeb広告費を、請求書による後払いにできるサービスです。本サービスをご利用の事業者は、Web広告費の支払いを出稿した月末から2か月～最長6か月の請求書による後払いにすることが可能です。広告出稿から支払いまでの期間を長く確保することが可能となるため、資金の有効活用のほか、売上効果が必ずしもすぐに表れるものではないWeb広告において広告費の支払いと売上が入るまでのタイムラグの影響を抑えることなどができます。
　また、媒体ごとに発生するアカウントの発行・請求作業・振込手続きをGMO-PGが代行するため、事業者は煩雑な請求処理の効率化や、工数の削減が可能となります。
　Google広告、Yahoo!広告、Meta広告（Facebook広告、Instagram広告）、X（旧Twitter）広告などに対応しています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

　オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は14兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2023年6月末現在、連結数値）