GMOインターネットグループ株式会社、
モンゴル国における合弁会社「GMO-Z.com Mongolia LLC」設立
～モンゴル国・ウランバートル市とGMOインターネットグループ株式会社が
都市のデジタル化における基本合意を締結～

　”すべての人にインターネット”を合言葉に、インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表：熊谷 正寿）は、モンゴル国・ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書（MOU）を2023年11月14日（火）に締結しました。
　GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウ、ならびにサイバーセキュリティ、情報セキュリティ領域における包括的な協力関係を構築し、ウランバートル市の安全なインターネットインフラ環境の整備に貢献すべく、モンゴル国現地法人として「GMO-Z.com Mongolia LLC」を設立いたします。
　なお、GMOインターネットグループの海外拠点としては21か国目となります。

【モンゴル国での合弁会社設立・事業展開の背景】

　人口約345万人^（※1）のモンゴル国では、国の約60％以上が25歳以下の若い世代で構成されており^（※2）、親日的な国情を持ちながら政府との協力関係も既に築かれています。モンゴル国のインターネット普及率は、前年比16ポイント増の81.6％とインターネットの利用者数は着実に増加し^（※3）、モンゴル国の都市部では携帯電話の普及率が100％を超えるほどデジタル化が普及しています。
　そして、モンゴル国では現在、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、モンゴル政府は、公共サービスのデジタル化やIT分野の競争力強化、ICTインフラの整備などに取り組む「デジタル国家」構築を目指しています。2022年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、モンゴル国の「デジタル国家」推進の動きは強まっています。
　GMOインターネットグループは、フルスクラッチで自社開発・提供する高い技術力を背景に、日本におけるインターネットの発展を支えてきた、インターネット事業を総合的に展開する企業グループです。特にインターネットインフラ事業においては、多くの分野でシェアNo.1^（※4）となっています。
　日本でこれまでに蓄積してきたインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、海外においては2011年から、インターネット市場が急速に伸長している東南アジアを中心に事業展開を推進しています。
　今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えてモンゴル国における新たなビジネスチャンスを創出していきます。

（※1）2022年、モンゴル国家統計局調査より
（※2）国連『World Population Prospects 2022』（URL：https://population.un.org/wpp/）
（※3）The World Bank Group 2021年データより（URL：https://data.worldbank.org/indicator/IT.NET.USER.ZS?locations=MN）
（※4）2023年12月期 第3四半期 GMOインターネットグループ決算発表

【モンゴル国・ウランバートル市のデジタル化に向けて協力】

　2023年11月14日（火）、GMOインターネットグループ本社（東京都渋谷区）にて、GMOインターネットグループ株式会社とウランバートル市は、同都市をよりデジタル化された、安全で、包括的な都市にするため、市民と企業のために協力することを目的とした基本合意書に調印が行われました。
　GMOインターネットグループ株式会社とウランバートル市は、上記の目標を達成するために設計された様々なプロジェクトや活動において協力することを誓約し、この協力関係を通じて、モンゴル市場におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化を推し進めていきます。

【「GMO-Z.com Mongolia LLC」概要】

【GMOインターネットグループについて】（URL：https://www.gmo.jp/）

　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスを提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、海外向けにはグローバルブランド「Z.com」を通じて、主に東南アジア地域でインターネットインフラ事業を展開しています。
　お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ106社に在籍する約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が49.8%を占めています。（2023年9月末時点）