GMOメイクショップと横浜銀行が業務提携
～神奈川県周辺地域の企業に向け、EC化による販路拡大とDX推進を支援～

　GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ）は、2023年11月21日（火）に、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也、以下、横浜銀行）と業務提携契約を締結いたしました。
　本提携により、GMOメイクショップと横浜銀行は、神奈川県周辺地域の企業に向けて、GMOメイクショップが提供するEC プラットフォーム「makeshop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）などのサービスを効果的にご利用いただけるよう提案を行ってまいります。両社で連携して、EC化による販路拡大とDX推進をサポートいたします。

【業務提携の背景】

　GMOメイクショップは、年間流通額3,000億円以上、11年連続業界No.1^（※1）を獲得しているEC プラットフォーム「makeshop byGMO」を提供し、ECサイトの構築・運営支援を行っています。近年では地域に根差したEC化支援策を提供するため、地方自治体や地方銀行との連携に力を入れています。　
　一方、横浜銀行は、地域企業の持続的な成長を通した地域経済の活性化をめざし、金融サービスの提供に加え、経営相談やビジネスマッチングなどの支援策を提供しています。昨今では、地域企業から販路拡大に向けたEC開設の相談も増えており、EC化を支援するパートナー企業との提携を検討していました。

　「makeshop byGMO」の神奈川県内における導入店舗数は、2023年11月現在で700店舗を超えています。ショップ所在地別の流通額ランキングでは、神奈川県は、東京都・大阪府に次ぐ第3位となっていますが、その金額で見ると、東京都と比較して8分の1ほどで、支援策の強化により更なる成長が期待できます^（※2）。
　GMOメイクショップと横浜銀行は、EC参入を希望する地域企業に向けて、「makeshop byGMO」の導入支援や、ECサイトの構築・運営ノウハウを提供する共催セミナーを企画するなど、両社で連携した支援策を提供し、地域企業のEC化による販路拡大とDX推進をサポートしてまいります。

（※1）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）
（※2）2022年1月～12月の「makeshop byGMO」におけるショップ所在地別の流通額データより。

【GMOメイクショップについて】

　GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
　ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に到達、11年連続で業界No.1^（※1）を獲得し、導入店舗数は2023年10月末時点で12,000店以上となっています。上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。