GMOブランドセキュリティが提唱する「ウェブブランドセキュリティ」
初の実務書を2023年12月15日に発売
～『ウェブブランドセキュリティの実務-オンライン上のブランド侵害に対する知識と対策-』～

　GMOインターネットグループでブランドセキュリティサービスを提供するGMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川光昭　以下、GMOブランドセキュリティ）は、「ウェブブランドセキュリティ」の重要性と、企業ブランドを守る手立てに関する実務書『ウェブブランドセキュリティの実務-オンライン上のブランド侵害に対する知識と対策-』（税込2,200円）を2023年12月15日（金）に発売いたします。
　本書では、GMOブランドセキュリティが提唱する新たな概念である「ウェブブランドセキュリティ」に関する最新の事例と豊富なケーススタディを紹介しております。法務・知的財産、情報システム、広報・マーケティングなど、企業でのさまざまな立場でブランド保護に関する実務を担当する方に対し、デジタル時代のブランド保護に必要な知識とスキルを身につけていただけます。現代の複雑なオンライン環境においてブランドを効果的に保護し、企業間の競争において優位を確保するための実践的なガイドとなります。

【書籍発売の背景】

■「ウェブブランドセキュリティ」とは
　「ウェブブランドセキュリティ」とは、企業が運営するオンライン上の顧客接点を安心・安全な状態で維持することです。具体的には、ウェブサイトやドメインネーム、SNS、マーケットプレイス、メールなどの適切な管理やなりすましなどへの対策・対応により、経営資源である「ブランド」そのものを守り価値を高めていくための活動です。

■ビジネスの変化により高まる重要性
　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業活動は急速にオンラインへ転換し、BtoC企業だけではなく、BtoB企業もECサイト、大手のマーケットプレイス、ソーシャルメディアなどの新たな顧客接点を持つようになりました。これにより、消費者はオンライン上の顧客接点を通じて、特定のブランドについて理解を深め、商品・サービスを利用する機会を持つようになりました。
　一方でこうした社会状況の変化に伴い、「ブランド」の価値が高くなるほど、悪意のある第三者に狙われる可能性が高くなっています。第三者によるオンライン上のブランド毀損行為も増加しています。企業は自社のブランドを守る仕組みを変化させ、ウェブサイトやドメインネームだけではなく、新たに生まれた顧客接点も守る必要があります。

■求められる知識を体系的にご紹介
　ブランドを守るためには、企業内で組織や部門を超えてブランドを毀損する脅威に対応しなくてはならなりません。これまでに「サイバーセキュリティ」に関する書籍は多数出版されているものの、ブランドの観点から総合的・網羅的に「ウェブブランドセキュリティ」を解説し、企業の行動指針を示すものはありませんでした。こうした問題意識を起点に、本書にはGMOブランドセキュリティや著者が長きに渡って経験してきた、「ウェブブランドセキュリティ」に関する実務のエッセンをふんだんに詰めこんでいます。法務・知的財産、情報システム、広報・マーケティングなどさまざまな部署に所属し、ブランド保護に関する実務を担当する方々の指針となり、日本全体の「ウェブブランドセキュリティ」が向上することを願っています。

【書籍について】

■著者紹介
網野 圭亮（あみの けいすけ）
GMOブランドセキュリティ株式会社ドメインネーム事業本部 本部長

　東京理科大学専門職大学院（知的財産戦略専攻）を修了後、ソフトバンクグループ株式会社にて法務/知的財産部門およびブランドマネジメント部門を長年にわたり兼務。ホールディングス企業として国内外のグループ企業全体に関わる知的財産マネジメント/ブランドマネジメントに関する業務に従事。
　2019年8月よりGMOブランドセキュリティ株式会社に入社。ドメインネーム事業の責任者として、ウェブブランドセキュリティを実現するためのガバナンス体制の構築やリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事。自身の実務経験から企業視点を忘れずに、付加価値のあるソリューションを提供することをモットーに日々業務に取り組んでいる。

■詳細

【GMOブランドセキュリティ株式会社について】
（URL： https://brandsecurity.gmo）

　GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもとに、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを行っています。権利行使の前提となる商標・ドメインネームの取得支援や管理サービスも提供していますので、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。弊社サービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2023年12月時点で約1,800社にご利用をいただいています。